住友林業グループは、サステナビリティ経営に関わる各課題に対して個別に方針を策定し、それらの方針に基づき取り組みを実施しています。

住友林業グループ環境方針

住友林業グループは、創業以来、森を育てる実体験を通じて、木の素晴らしさと自然の恵みの大切さを学んできました。自然を愛する企業として環境と経済を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行います。

  1. 木や森を軸とした事業展開
    豊かな生態系を支え、森林機能を維持・向上させる森を育成し、生物多様性の保全や木の積極的活用を図るとともに、新たな価値の創造に取り組みます。
  2. 環境に配慮した商品・サービスの開発と提供
    商品のライフサイクルを考慮し、環境に配慮した商品・サービスの開発と提供を進めます。
  3. 環境への負荷低減と改善
    環境への影響を考慮し、環境汚染の予防や気候変動対策、環境に配慮した調達、資源の有効活用を推進し、環境への負荷低減と改善を図ります。
  4. コンプライアンス
    環境関連法規、規則、国際基準、自主基準、ステークホルダーとの合意事項等を遵守します。
  5. 環境マネジメントシステム
    事業活動における環境関連リスクと機会を適切に把握し、中長期的視点に立って年度毎に環境目標等を設定し、その達成に取り組みます。また、環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的な改善を進めます。
  6. 環境教育
    当社グループの事業活動に関わる全ての人たちに環境教育を実施し、自主的な環境行動を推進します。
  7. コミュニケーション
    環境方針や環境への取組みを、積極的に公開するとともに、木や森の素晴らしさ、自然の大切さを伝える活動にも力を注ぎます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

国内社有林における「生物多様性保全に関する基本方針」(抜粋)

  1. 生態系の多様性
    自然公園法などに指定された厳格な保護地域は法律に則り適正に管理する。それ以外の区域は、特に皆伐作業を行う場合にその面積を限定することにより森林の連続性に配慮する。
  2. 種の多様性
    天然林について、拡大造林などの樹種転換を伴う生態系に大きな影響を及ぼす極端な施業を行わないことにより、森林に存在する種数の減少を防ぐ。希少動植物の保全については、あらゆる作業において、レッドデータブックを活用し、その保護に留意する。
  3. 遺伝的多様性
    遺伝子レベルの変異とそれを維持するための個体数の維持が問題となるが、この分析は容易ではなく、行政や公的機関が実施しているモニタリング調査の結果が存在すれば、それを注視するなどを、今後の取り組み課題としたい。

住友林業グループ調達方針

住友林業グループは、再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針に基づき経済・社会・環境に配慮した調達活動を行います。

  1. 合法で信頼性の高いサプライチェーンに基づく調達
    法令や社会規範を遵守し、調達先との相互理解と信頼関係に基づく調達活動を行います。また、高品質の商品・サービスを提供するために、調達先と協力してサプライチェーン全体に健全で公正な調達活動を働きかけます。
  2. 公正な機会と競争に基づく調達
    国内外のすべての調達先に公正な取引の機会を提供します。調達先の選定においては、企業としての信頼性や技術力、調達品の品質・経済性・納期・環境性能、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止、その他CSR(企業の社会的責任)への取組み等の観点から総合的に判断します。
  3. 持続可能な木材および木材製品の調達
    再生可能な資源である「木」を積極的に活用するために、木材および木材製品の調達については、調達先と協力して以下の項目の実践に努めます。
    • 持続可能な森林経営が行われている森林からの調達を進めます。
    • 調達する木材および木材製品のトレーサビリティの信頼性向上に努めます。
    • 伐採国・地域における法令等の遵守に加えて、生物多様性や保護価値の高い森林の保全、森林と共存する地域の文化、伝統、経済を尊重します。
  4. コミュニケーション
    調達の透明性を確保するために、適正な情報開示を行います。また、ステークホルダーとの対話を調達活動の改善に役立てます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

グリーン調達ガイドライン(抜粋)

評価項目

①. 企業活動評価(サステナビリティ取り組み評価)

a. 環境面

ア. 環境共生に関する方針を策定すること。

イ. 環境共生の推進部署及び責任者を設置すること。

ウ. 環境共生に関する方針について社員に対して周知徹底を図ること。

エ. 事業運営に関わる環境法規制を把握し、順守を確認していること。

オ. 水資源の適正利用を推進し、水使用量を把握すること。

カ. 有害物質(特定化学物質、放射性物質、生物学的物質を含む)を使用している場合、管理マニュアルや法律などに基づいた保管、取り扱い、処理を行うこと。

キ. 法規制に基づき、廃棄物の適切な管理及び処理を行うこと。

ク. エネルギーの適正利用を推進し、温室効果ガス排出量を把握すること。

ケ. 温室効果ガスの削減計画を策定すること。

コ. 生物多様性、生態系の保全に努めること。

b. 社会面

(a). CSR(社会的責任)全般

ア. CSR(社会的責任)取り組みの方針・規範を策定すること。

イ. CSR(社会的責任)取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。

ウ. CSR(社会的責任)方針・規範の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。

(b). 人権

ア. 人権に関する方針・規範を策定すること。

イ. 人権に関する取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。

ウ. 人権に関する方針の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。

エ. 各種ハラスメントを禁止、社内に周知徹底を図っていること。

オ. 強制労働、児童労働を禁止し、社内に周知徹底を図ること。

カ. 法令に定められている社員の労働時間を適切に管理すること。

キ. 労働に対して法令に基づく最低賃金を踏まえた適切な賃金を支払うこと。

ク. 社員が匿名でハラスメント、体罰等を会社に通報する仕組みを設けること。

ケ. 人種、年齢、宗教、国籍、性別などの差別を禁止し、社内に周知徹底を図ること。

コ. 法規に従い、労働者の結社の自由や団体交渉権を認めること。

サ. すべての社員に差別なく、職務にあった技能開発・研修などの人材育成機会を提供すること。

(c). 労働安全衛生

ア. 労働安全衛生に関する方針・規範を策定すること。

イ. 労働安全衛生に関する取り組みの推進部署及び責任者を設置すること。

ウ. 労働安全衛生に関する方針の教育、啓発活動を社員に対して行うこと。

エ. 安全で健康的な職場環境の維持に努めること。

オ. 社員の心身の健康管理、労働災害や労働疾病の削減など適切な職場の安全管理を行うこと。

カ. 緊急時や災害時などに備え、社員の安全を守るための対策を講じ、社内に周知徹底を図ること。

(d). 倫理

ア. 贈賄や横領などの腐敗行為を防止し、社内に周知徹底を図ること。

イ. 法令及び国際的ルールに基づき、知的財産を保護するため、社内に周知徹底を図ること。

ウ. 社員及び取引先に、法令違反に対しての通報窓口を設置すること。

エ. 責任ある調達方針を策定すること。

オ. 優越的地位の濫用を禁止し、公正かつ自由な競争を促進し、社内に周知徹底を図ること。

カ. 反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うこと。

(e). 情報セキュリティ

ア. 個人情報は、事前に了解を得た範囲で取得・使用し、情報が漏えいしたり、不適切な利用がされないように、適切に管理すること。

イ. 第三者から受領した機密情報の取り扱いに十分注意し、適切な管理を行うこと。

ウ. コンピュータ・ネットワークに関して、情報セキュリティ対策を講じること。

(f). 製品安全

ア. 製品・サービスを市場に供給する際に、品質および安全の確保と向上に努めること。

(g). サプライチェーン

ア. 調達先に人権などの社会面、環境面の取り組みを重視するように要請すること。

(h). 社会貢献

ア. 地域社会と良好な関係を維持し、地域社会に貢献する活動を推進すること。

②. 商品評価

a. 共通項目

(a). 必須項目

ア. 「別表1.住友林業禁止化学物質リスト」であげている禁止化学物質を使用していないこと。

イ. 施工時および使用時に有害物質の溶出がないこと。

ウ. 施工時および使用時に有害物質を含む粉塵の発生がないこと。

エ. 焼却時、硫黄酸化物などの有害ガスが発生しないこと。

(b). 努力項目

ア. 梱包材に塩化ビニルや発泡スチロールが使用されていないこと。

イ. 梱包材の使用を必要最低限に留めていること(梱包材削減の努力をしていること)。

ウ. 複合品の場合、容易に廃棄出来るように、素材別に分離可能な方策がとられていること。

エ. 組立製品の場合、長寿命化を図るため、部品・部材の交換が容易であること。

オ. メンテナンスプログラム(点検、補修、部品の交換時期・方法)が明確であること。

カ. 使用後にリユース、リサイクルが可能なこと。

キ. 梱包材がリユースあるいはリサイクルが可能なこと。

ク. 長寿命化となる処理や材料を使用していること。

住友林業グループ人権方針

住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人権の尊重をすべての活動の基本原則と考え、当社グループの事業に関わるあらゆる人々の人権を尊重します。

住友林業グループ人権方針(以下、本方針)は、当社グループの経営理念、行動指針、倫理規範、調達方針等を人権尊重の観点から補完し、当社グループの人権尊重への考え方をより明確なものとするために制定しました。

  1. 人権尊重のコミットメント
    住友林業グループは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、世界人権宣言、国際人権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済、社会、文化的権利に関する国際規約)、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範で定義される人権を尊重し、事業を展開する各国の関連法令の順守を徹底します。
    法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、可能な限り国際規範を尊重し優先とする取り組みを目指します。
  2. 適用範囲
    本方針は、住友林業株式会社及び連結子会社を範囲として適用するものです。
    また、当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関連している際には、当社グループとして本方針に基づき、これらのパートナーや関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。
  3. 人権尊重への取り組み
    • 人権デュー・ディリジェンス
      住友林業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを事業に必要なプロセスとして組み込み、継続的に実施していきます。
      人権デュー・ディリジェンスとは、潜在的または実際の人権リスクを評価・特定し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じるものであり、この仕組みを構築し実施していきます。
    • 救済
      住友林業グループの事業が、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしたり、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組みます。
      また、そのために必要な苦情処理等の手続きを構築し、維持するとともに、是正措置や救済措置の実効性を継続的に評価していきます。
    • 教育
      住友林業グループは、本方針が住友林業株式会社及び連結子会社すべての事業活動に組み込まれるようにするため、役職員、従業員等に対し、定期的かつ適切な教育を行います。
    • ステークホルダーとの対話
      住友林業グループは、人権に対する潜在的リスク、及び実際の影響に対する措置等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行っていきます。
    • 情報開示
      本方針に基づく取り組み、潜在的及び実際の人権への影響に対する当社グループの対応についての説明責任を果たすため、適切に情報開示、報告を行います。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

(別表)

住友林業グループにおける人権対応重点課題

国際規範で定義される人権における当社グループにおける重点課題は下記のとおりです。なお、この重点課題は、当社グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜適切に見直すものとします。

<差別の禁止>

  • 性別、年齢、国籍、民族、人種、出身地、宗教、信条、障害の有無、性的指向、性自認等を根拠としたあらゆる差別の禁止

<労働者の権利>

  • 児童労働、強制労働の禁止(外国人・移民労働者を含む)
  • 結社の自由と団体交渉権の尊重
  • 低賃金労働(最低賃金、生活賃金を下回る労働)の防止
  • 長時間労働の防止
  • パワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントの禁止
  • 労働安全の確保
  • 労働者の健康(メンタルヘルスを含む)の確保

<事業に関連する脆弱な人々への権利尊重>

  • 事業を行う地域に関連する地域住民、先住民族の権利尊重
  • 女性、子ども、マイノリティ、高齢者等の人々の権利尊重
  • 将来世代が保有する環境権への配慮(持続可能な森林管理等)

<プライバシー>

  • 顧客、従業員を含めた個人情報の保護を含むプライバシーの尊重

住友林業グループ女性活躍推進宣言

住友林業グループは「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる」という行動指針のもと、多様な人財の活用および多様な発想による事業戦略が重要だと考えています。ダイバーシティ経営の一環として女性活躍を積極的に推進することは、社会の要請にも応えることになると共に企業価値を高めます。
ここに女性の活躍機会を拡大し、女性ならではの発想力を活かし、多様な価値観の融合による新たなイノベーションを創出することを宣言します。

  1. 女性が働きやすい環境を創出する
    国内において、少子高齢化が進み労働人口の減少が見込まれる中、価値観、年齢、性別、国籍にとらわれない多様な人財を活用し、女性社員が個々の生活を大切にしながらも、働きやすく意欲的に仕事に取り組むことができる職場風土醸成や環境整備を進めていきます。
  2. 女性ならではの発想力を活かす
    各企業において、女性目線での発想を活かした新しい商品やサービスが生まれるなど、事業上での女性の活躍が顕著になっています。当社のあらゆる事業領域において、新たな価値の創造に繋がる女性ならではの発想が自然と活かされる風土づくりや仕組みづくりを進めます。
  3. 女性の活躍で、新たなイノベーションを創り出す
    価値観、年齢、性別、国籍など、ダイバーシティ(多様性)に富んだ社員が活発に交流することは、新しい発想につながります。特に女性社員の活躍の場を拡げることを通じて、営業手法や商品開発、事業戦略、業務効率改善などのあらゆる領域においてイノベーションを創り出していきます。

代表取締役 社長 光吉 敏郎

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