国土の約1/800の社有林を管理

日本は森林が国土面積の約70％を占める世界有数の森林大国であり、人々は建築材や紙パルプとしての活用はもちろん、水源の涵養（かんよう）や土砂災害の防止など森林からさまざまな恩恵を受けてきました。

住友林業の所有する社有林は、2007年以降社有林の拡大を図った結果、北海道、本州、四国、九州の4ヵ所で総面積約4.8万haにも及び、これは日本国土の約800分の１に相当します。

これら広大な社有林は5年毎に策定する社有林施業計画に基づき、適正な森林管理を実施しています。

社有林 総面積 約4.8万ha(国土の約800分の1)

社有林経営で培ったノウハウを活かし、
地域林業経営を活性化する

木のもつ公益的機能を健全かつ適切に保つには、「植えて→育てて→伐って→使って→また植える」という木の循環をしっかりと回していく必要があります。
しかし、人手不足などの問題も重なり、各地域の森林経営においてさまざまな課題を抱えています。
そこで、当社では社有林経営で培ったノウハウを活かし、全国の自治体や林業事業体や民間企業の林業経営コンサルを行っています。

森林経営のトップランナーとして
効率化・高度化で林業全体を活性化する

日本の林業は、地形が急峻であることや所有規模が零細などの理由で機械化が遅れ、世界に比べ林業の生産性が低くなっています。
この日本の林業を取り巻く地形条件や社会条件のもと森林経営を行うためには、最新技術を導入し「路網の整備」や「林業機械の導入」など経営基盤となる条件整備を進めていくことが必要です。
当社の森林経営では最新の技術を取り入れ林業の効率化や高度化を図り、林業全体の活性化を目指しています。