ニュースリリース(2015年)

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2015年03月25日

岐阜県と苗木供給に関する協定締結
~県と民間企業との連携によるコンテナ苗生産開始へ~

  住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)と岐阜県(知事:古田肇)は、2015年3月25日に「岐阜県苗木供給体制整備事業に関する事業協定書」を締結いたしましたので、お知らせします。
  全国で原木生産の増強が求められている中において、再造林用の苗木は大幅に不足しています。住友林業では、独自に研究開発したコンテナ苗の生産技術を活用して、森林資源の持続性と積極的な資源生産に寄与していきます。
  行政と民間企業が協定を締結し、積極的な苗木生産に取り組むことは全国でもめずらしい事例であり、当社が研究開発してきた技術を活かし国内林業の活性化の一助となるべく取り組んでいく方針です。

協定締結の経緯・目的

  岐阜県は、豊かな森林資源を有効活用する取り組みである“生きた森林づくり”を進めており、その中において森林資源の積極的な活用の下支えとなる再造林のための苗木生産に関して、民間事業者の持つコンテナ苗生産技術の導入を図るべく、県有地に民間企業による苗木生産の誘致を目的とした公募型プロポーザルを実施。2015年3月16日に当社が採択を受けました。
  このたびの採択を受け、当社は岐阜県と苗木生産に関する協定を締結し、具体的な活動として2015年4月より下呂林木育種場地の一部を借り受け、県と連携・協力しながら苗木生産を進めてまいります。

協力分野

岐阜県におけるコンテナ苗木生産に関する以下の事項

・人材育成及び生産技術の普及
・コンテナ苗木の岐阜県内への普及
・種子及び採穂に関する供給
・育種、育苗に関する技術開発と研究

下呂林木育種事業地におけるコンテナ苗の生産体制整備

今後の方向性

  2015年4月より岐阜県は下呂林木育種事業地において、当社がコンテナ苗整備を行うエリアの事前調査と敷地造成を開始します。当社は、造成の終了後より、育種設備の設置工事に入り、2015年度中には年間約5万本の苗木生産をスタートさせます。3年後には、地域の品種、少花粉品種、実生苗、挿し木苗を含めた延べ約20万本を生産。その後も段階的に設備を拡充し、最終的には100万本の生産体制を目指します。

 住友林業は1691年(元禄4年)の創業以来、山林経営、木材建材の製造・流通事業、住宅事業、リフォーム、その他住関連事業など、木と住まいに関する事業を幅広く展開してまいりました。愛媛県の別子銅山開坑に伴う銅山備林の経営にはじまり、以来当社は木を植え、育て、活用して、また植えるという持続可能な林業経営を継続し、地球上で数少ない再生可能な資源である“木”にこだわり、永続的に植林と木材生産を繰り返すサステナブルな社会の実現に向け取り組んでいます。今後も当社独自の技術開発力を活かした事業創出によって、豊かな社会の実現に貢献するとともに地域事業の活性化に努めてまいります。


第1次整備予定の完成イメージ
(当社日向山林事業所東郷樹木育種センター)

 


生産予定のコンテナ苗
(実生、挿木、地域の品種、少花粉品種)


当社の苗木育成スペシャリストによる指導

 


地域における雇用の創出


下呂林木育種事業地におけるコンテナ苗生産構想


コンテナ苗木生産計画(予定)

以上

《お問い合わせ先》
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 大西・佐藤
TEL:03-3214-2270

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