公開日:2023.11.01
令和6年9月17日に国土交通省から「令和6年 都道府県地価調査結果」が公表されました。この「都道府県地価調査」は、各都道府県が調査した7月1日時点での土地の正常価格を国土交通省が集計して全国の土地価格の状況として公表しているものです。
毎年この時期に集計・発表され、国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と併せて、土地の取引や売買などの際の基準となり、適正な地価の算定に役立てられています。
今回のコラムでは、公表された調査結果から基準地価の動向を整理してみます。
今回の「都道府県地価調査結果」は、全国の21,436地点の土地が調査対象で、そのうち宅地が21,003地点でした。
次の表は、三大都市圏と地方圏の用途別の平均価格を令和5年と令和6年で比較したものです。
圏域別・用途別平均価格表
（単位別：円/㎡）
| 用途別 ＼ 圏域別 |
住宅地 | 商業地 | 工業地 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年 | 令和6年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和5年 | 令和6年 | |
| 東京圏 | 225,500 | 237,800 (105.5) |
1,407,900 | 1,513,400 (107.5) |
122,40 | 131,900 (107.8) |
| 大阪圏 | 145,500 | 149,600 (102.8) |
821,300 | 904,000 (110.1) |
110,600 | 115,700 (104.6) |
| 名古屋圏 | 113,200 | 117,600 (103.9) |
482,900 | 507,100 (105.0) |
61,400 | 63,900 (104.1) |
| 地方圏 | 33,700 | 34,400 (102.1) |
110,800 | 116,200 (104.9) |
22,000 | 23,200 (105.5) |
( )内は対前年変動率(％)
住宅地、商業地、工業地の平均価格はともに、全圏域で前年よりも高くなっています。
次の表は、令和2年から令和6年までの三大都市圏と地方圏の用途別の地価の変動率の推移です。
地価調査対前年変動率の推移表
（変動率：％）
| 調査年 ＼ 用途等 |
令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全用途 | |||||
| 三大都市圏 | 0.0 | 0.1 | 1.4 | 2.7 | 3.9 |
| 東京圏 | 0.1 | 0.2 | 1.5 | 3.1 | 4.6 |
| 大阪圏 | 0.0 | ▲0.3 | 0.7 | 1.8 | 2.9 |
| 名古屋圏 | ▲0.8 | 0.5 | 1.8 | 2.6 | 2.9 |
| 地方圏 | ▲0.8 | ▲0.6 | ▲0.2 | 0.3 | 0.4 |
| 地方四市 | 4.5 | 4.4 | 6.7 | 8.1 | 6.8 |
| その他 | ▲ 1.0 | ▲0.8 | ▲0.4 | 0.0 | 0.2 |
| 全国平均 | ▲ 0.6 | ▲0.4 | 0.3 | 1.0 | 1.4 |
| 住宅地 | |||||
| 三大都市圏 | ▲ 0.3 | 0.0 | 1.0 | 2.2 | 3.0 |
| 東京圏 | ▲0.2 | 0.1 | 1.2 | 2.6 | 3.6 |
| 大阪圏 | ▲0.4 | ▲0.3 | 0.4 | 1.1 | 1.7 |
| 名古屋圏 | ▲0.7 | 0.3 | 1.6 | 2.2 | 2.5 |
| 地方圏 | ▲0.9 | ▲0.7 | ▲0.2 | 0.1 | 0.1 |
| 地方四市 | 3.6 | 4.2 | 6.6 | 7.5 | 5.6 |
| その他 | ▲ 1.0 | ▲0.8 | ▲0.5 | ▲0.2 | ▲0.1 |
| 全国平均 | ▲0.7 | ▲0.5 | 0.1 | 0.7 | 0.9 |
| 商業地 | |||||
| 三大都市圏 | 0.7 | 0.1 | 1.9 | 4.0 | 6.2 |
| 東京圏 | 1.0 | 0.1 | 2.0 | 4.3 | 7.0 |
| 大阪圏 | 1.2 | ▲0.6 | 1.5 | 3.6 | 6.0 |
| 名古屋圏 | ▲1.1 | 1.0 | 2.3 | 3.4 | 3.8 |
| 地方圏 | ▲0.6 | ▲0.7 | ▲0.1 | 0.5 | 0.9 |
| 地方四市 | 6.1 | 4.6 | 6.9 | 9.0 | 8.7 |
| その他 | ▲ 1.0 | ▲1.0 | ▲0.5 | 0.1 | 0.5 |
| 全国平均 | ▲0.3 | ▲0.5 | 0.5 | 1.5 | 2.4 |
地価の上昇の回復傾向は全国的に進んでいます。
令和6年(令和5年7月以降の1年間の地価動向)の全国平均は、全用途・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇、上昇率も拡大しています。
住宅地の全国平均は、令和3年まで下落基調が続いていましたが、令和4年に0.1％で上昇に転じ、以降は令和5年が0.7％、令和6年が0.9％で上昇幅が拡大しています。
商業地の全国平均は、令和2年と令和3年は下落基調でしたが、令和4年に上昇に転じ、以降は令和6年の2.4％まで連続で上昇幅が拡大しています。
三大都市圏の全用途平均は、平成25年以降7年連続上昇、令和2年は横ばいとなりましたが、以降は令和6年の3.9％まで連続で上昇基調が続いています。
三大都市圏の住宅地は、令和2年に平成25年以来7年ぶりの下落に転じましたが、令和3年の横ばいを機に、令和6年の3.0％まで上昇基調が続いています。
三大都市圏の商業地は、上昇が継続中で、令和6年は6.2％で上昇幅も拡大しました。
東京圏の全用途平均は、12年連続で上昇、大阪圏は3年連続で上昇、名古屋圏は4年連続で上昇、上昇幅も拡大しています。
地方圏は、令和5年に全用途平均、住宅地が31年ぶりに、商業地が4年ぶりに上昇に転じ、以降は令和6年まで上昇基調が続いています。
令和5年7月以降の1年間の住宅地は、低金利環境の継続より引き続き需要は堅調で地価の上昇が続いています。特に、大都市圏の中心部などで地価の上昇傾向が強くなっています。
・令和6年の東京圏の平均変動率は3.6％で、4年連続で上昇、上昇率も拡大しました。半年ごとの平均変動率は、前半が2.2％の上昇、後半は2.4％の上昇でした。
・令和6年の大阪圏の平均変動率は1.7％で、3年連続で上昇しています。半年ごとの地価変動率は、前半が1.1％の上昇、後半は1.4％の上昇でした。
・令和6年の名古屋圏の平均変動率は2.5％で4年連続の上昇、上昇率も拡大しました。半年ごとの平均変動率は、前半が1.9％の上昇、後半は1.5％の上昇でした。
・令和6年の地方圏全体の平均変動率は0.1％で、2年連続で上昇しています。
半年毎の住宅地の平均変動率は、前半が1.1％の上昇、後半は1.0％の上昇でした。
地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の平均変動率は5.6％で、12年連続の上昇ですが、上昇幅は縮小しました。
次の表は、令和4年から令和6年までの全用途で見た、上昇・横ばい・下落の調査地点数とその割合です。
全用途の上昇地点の上昇・横ばい・下落の調査地点数とその割合
（単位：地点）
| 全用途 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上昇 | 横ばい | 下落 | ||
| 全国 | 令和6年 | 10,031 (48.3%) |
3,035 (14.6%) |
7,694 (37.1%) |
| 令和5年 | 9,241 (44.7%) |
3,082 (14.9%) |
8,355 (40.4%) |
|
| 令和4年 | 7,700 (37.2%) |
3,637 (17.5%) |
9,387 (45.3%) |
|
| 三大都市圏 | 令和6年 | 4,966 (84.4%) |
455 (7.7%) |
462 （7.9%) |
| 令和5年 | 4,739 (80.8%) |
524 (8.9%) |
604 （10.3%) |
|
| 令和4年 | 4,019 (68.2%) |
962 (16.3%) |
909 (15.4%) |
|
| 地方圏 | 令和6年 | 5,065 (34.0%) |
2,580 (17.3%) |
7,232 （48.6%) |
| 令和5年 | 4,502 (30.4%) |
2,558 (17.3%) |
7,751 （52.3%) |
|
| 令和4年 | 3,681 (24.8%) |
2,675 (18.0%) |
8,478 (57.2%) |
|
今回のコラムは、最新の地価動向の情報提供ということで、最新の「都道府県地価調査結果」を整理・紹介させていただきました。
マイホーム購入をプランニングする中で参考にしていただけますと幸いです。
