戸建住宅

コラム

マイホームを取得した世帯の資金計画の最新事情

このコラムをご覧になっている皆さんは、マイホームの資金計画をどのようにプランニングされていますか?

マイホームを持とうと考えたきっかけは、「賃貸から卒業して、自分の家を持ちたい」「子供の進学に合わせて住むところを変えたい」「住宅ローンの金利が低い今が買い時」「そろそろ親との同居などを考えての住宅建て替えや買い替えをしたい」など様々だと思います。

マイホームの購入は、子供の教育費、老後の資金計画と併せて、世帯の3大資金計画の一つです。

自分や家族の長い生活設計を見据えながら、安心できるプランを選択する際に気になるのは、同じようにマイホームを考えている世帯の資金計画です。

マイホームに対しては、自分なりの夢と希望はあるけれど、現実にはどのくらいの物件を購入している世帯が多いか?自己資金はどのくらいなの?など気になることも多いのではないでしょうか。

そこで、今回のコラムは、国土交通省や国税庁が公表している数値から、「マイホームを取得した世帯の資金計画の最新事情」を見てみます。

マイホームを取得した世帯の資金計画の事情は

国土交通省が令和元年4月から令和2年3月の間に、「注文住宅」、「分譲住宅」、「既存(中古)住宅」、「民間賃貸住宅」、「リフォーム住宅」に住み替え、建て替え、リフォームをおこなった世帯にアンケート調査を行った結果が、令和3年3月に「令和2年度住宅市場動向調査」として発表されています。

※調査対象地域は、「注文住宅と既存(中古)住宅」が全国、その他の「分譲住宅」、「民間賃貸住宅」、「リフォーム住宅」は三大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)です。

今回のアンケート結果では、調査の対象者となった世帯が要した住宅資金総額の平均は、土地を購入した「注文住宅新築」世帯が4,606万円、「建て替え」世帯が3,055万円、「分譲戸建住宅」世帯が3,826万円、「中古戸建住宅」世帯が2,894万円、「分譲マンション」世帯が4,639万円、「中古マンション」世帯が2,263万円、また、「リフォーム住宅」世帯は181万円でした。

この資金総額のうち、自己資金が占める比率は、土地を購入した「注文住宅新築」世帯が26.0%、「建て替え」世帯が56.1%、「分譲戸建住宅」世帯が25.4%、「中古戸建住宅」世帯が39.4%、「分譲マンション」世帯が34.3%、「中古マンション」世帯が43.2%、また「リフォーム住宅」世帯は77.2%でした。

購入世帯の年収の平均は、「分譲マンション」が最も高く879万円、「注文住宅」は全国平均が738万円、三大都市圏が804万円、「分譲戸建住宅」が721万円でした。中古住宅は「戸建住宅」が759万円、「中古マンション」が687万円でした。

マイホームの購入に際して、住宅ローンを利用した世帯の割合は、「注文住宅」が76.1%、「新築注文住宅」が80.0%、「建て替え注文住宅」が47.1%、「分譲戸建住宅」が67.7%、「分譲マンション」が62.6%、「中古戸建住宅」が49.3%、「中古マンション」が50.4%でした。

住宅ローンを利用した世帯の中で、住宅ローン減税を受けた世帯の割合は、「注文住宅」が92.7%、「分譲戸建住宅」が84.9%、「分譲マンション」が89.7%、「中古戸建住宅」が69.8%、「中古マンション」が67.7%でした。

住宅ローンを利用している世帯の年間返済額の平均は、「注文住宅」が124.7万円、「分譲戸建住宅」が123.5万円、最も高い「分譲マンション」が139.1万円、「中古戸建住宅」が112.0万円、「中古マンション」が92.4万円でした。

世帯年収に占める返済負担率は、「注文住宅」が17.9%、最も高い「分譲戸建住宅」が18.6%、「分譲マンション」が17.4%、「中古戸建住宅」が15.9%、「中古マンション」が14.8%でした。

住宅ローンの頭金は、住宅購入後の家計運営を考えて、無理のない範囲で選択することが大切です。
原則では購入物件の20%以上が目安と言われていますが、実際には、頭金なしでも住宅ローン融資が受けられるケースもあり、自己資金が少なくても、マイホームを購入する資金計画も可能です。

「令和2年度住宅市場動向調査」のアンケートの結果からは、予算的に大きな住宅を購入している世帯でも、極力自己資金の比率を多くして、住宅ローンの負担を抑えている堅実な資金計画が垣間見えます。
また、「注文住宅」「分譲住宅」を購入した世帯で、住宅ローンを利用している世帯のほとんどは、住宅ローン控除の恩恵を受けているようです。

両親等から住宅購入資金の援助を受けている世帯は

マイホームの購入に際して、自己負担額の割合を多くして、住宅ローンの借入金を少なくするプランが、安定した家計運営の基本ですが、読者皆様の中には、そうは言っても住宅購入資金にあてられる預貯金はそれほど潤沢にはない方も多いのではないでしょうか。
そのような場合は、両親からの資金援助も考えてみる必要はありそうです。
ご存じの方も多いと思いますが、住宅資金の援助を受ける場合は、「住宅等取得資金の贈与税の非課税制度」と「相続時精算課税制度」が利用できます。

※「住宅等取得資金贈与税の非課税制度」とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用に供する住宅の新築若しくは増改築等のための資金を贈与により取得した場合は、一定金額までの贈与額は贈与税が非課税になる制度です

  • この非課税制度は、2021年12月末で終了する時限立法で、住宅取得資金を非課税で贈与ができる限度額は、入居する住宅の種類に応じて、「省エネ等住宅」は1,500万円、それ以外の住宅は1,000万円でした。
  • この「住宅資金贈与の非課税制度」は2021年12月に決まった2022年度の与党税制改正大綱で、2022年1月から2023年12月末までの2年間「省エネ等住宅」は1.000万円、それ以外の住宅は500万円の非課税限度額で延長される案が示されています。
    政府はこの与党税制改正大綱を、年明けの通常国会に提出します。

※「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母・祖父母が20歳以上(2022年4月から18歳)の子・孫 へ生前に贈与する場合、贈与額が累計で2,500万円までは、贈与税がかからず、贈与された金額は相続時に相続財産に加算され精算される制度です。

国税庁が令和3年6月に公表した「令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」では、「住宅等取得資金の贈与税の非課税制度」の適用を申告した世帯は、令和元年が58,000人、令和2年が60,000人、「相続時精算課税制度」の適用を申請した世帯は、令和元年が42,000人、令和2年が39,000人でした。

マイホームの購入は一生に一度の大きなイベントです。
将来の安心できる家計運営を熟慮したうえで、実行可能なプランを考えてみましょう。

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