戸建住宅

コラム

知っておこう!!
消費税率引き上げ後に伴う4つの住宅取得支援策

消費税の税率が8%から10%に引き上げられる2019年10月1日が近づいてきました。
消費税は消費者の皆さんが様々な物品の購入やサービス等を利用する消費に対して課税される税金です。
消費税の税率(消費税率)が引き上げられることで最も影響を受けやすいのが住宅の取得です。

2019年10月からの消費税率の引き上げに対しては、消費税率引き上げ後の住宅取得等に対する支援施策が講じられます。

今回のコラムは、これから住宅の取得をお考えの皆様に知っておいてほしいテーマとして、国土交通省が公表している【消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について】を参考に、消費税率引き上げに伴う4つの住宅取得支援策を取り上げました。

住宅の取得プランを検討する際の参考にしてください。
※【国土交通省:消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について】
は次のサイトでご覧になれます。
https://www.zentaku.or.jp/news/3579/

それでは、4つの「住宅取得支援策」を詳しく見てみましょう。

【住宅取得支援策1】
住宅ローン減税制度の控除期間が13年に延長されます

現行の住宅ローン減税制度は、毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち少ない方の金額の1%が10年間にわたり所得税の額から控除され、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除される制度です。

  • 今回の「住宅取得支援策」では、消費税率が引き上げられる2019年10月1日から2020年12月末までに入居する住宅に限り、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長され13年になります。
  • 11~13年目までの各年の控除限度額は、次の少ない方の金額です。
  • ■住宅借入金等の年末残高(4,000万円が限度)×1%
  • ■建物購入価格(4,000万円が限度)の2%を(期間が3年なので)1/3にした額
  • ※長期優良住宅や低酸素住宅の場合は、借入金年末残高の上限は5,000万円、建物購入価格の上限は5,000万円です。

【住宅取得支援策2】 
「すまい給付金」が最大50万円に、対象者も拡充されます

「すまい給付金」は、住宅ローン控除の拡充施策を講じてもなお効果が限定的な所得の低い層の人に対して、住宅取得にかかる消費税の負担増を緩和するために、収入に応じて現金を支給する制度です。
対象となるのは2021年12月末までに引き渡しを受けた人です。

  • 今回の「住宅ローン取得支援策」では、所得制限の緩和により対象者が拡充され、給付額が収入に応じて10万円~40万円の増額(最大50万円)になりました。

【消費税率8%時】

(参考)収入の目安 住民税(都道府県)所得割額※ 給付額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

【消費税率10%時】

(参考)収入の目安 住民税(都道府県)所得割額※ 給付額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※ 都道府県民税率4%の場合の住民税(都道府県)所得割額

※「すまい給付金」の適用対象となる住宅等の要件は、以下の「すまい給付金」のサイトをご覧ください。
http://sumai-kyufu.jp/

【住宅取得支援策3】
新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当の、新たなポイント制度として「次世代住宅ポイント制度」が創設されます

「次世代住宅ポイント制度」とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをする人等に対して、様々な商品等と交換ができるポイントが発行される制度です。

  • 対象となるのは、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームです。
  • 住宅の新築(賃貸を除く)の場合は、1戸あたり「標準ポイント」、「優良ポイント」、「オプションポイント」の合計で上限35万円のポイントが発行されます。
  • 住宅のリフォーム(賃貸を除く)の場合は、1戸あたり上限30万円のポイントが発行されます。
  • 注文住宅(持家)・リフォームは、2019年4月から2020年3月までに請負契約・着工をしたものが対象ですが、閣議決定日から2019年3月までに請負契約を締結するものでも、着工が2019年10月から2020年3月までとなるものは特例的に対象となります。
  • 分譲住宅は、閣議決定日から2020年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの、閣議決定日までに完成済の新築住宅であって、閣議決定から2020年3月までに売買契約を締結したものが対象です。

※若者、子育て世帯がリフォームを行う場合はポイントを増額する特典があります。
各ポイントの詳細は、国土交通省の「次世代住宅ポイント制度の概要」ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001267870.pdf

【住宅取得支援策4】
「住宅等取得資金の贈与に係る贈与税の非課税制度」の非課税枠が拡大されます
「相続時精算課税制度」の特例措置の適用期間が延長されています

住宅資金の援助を受ける場合は、「住宅等取得資金の贈与に係る贈与税の非課税制度」と「相続時算課税制度」の適用が利用できます。

「住宅等取得資金の贈与税に係る贈与税の非課税制度」とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用に供する住宅の新築もしくは増改築等のための資金を贈与により取得した場合は、一定金額までの贈与額は贈与税が非課税になる制度です。

この非課税の金額は、2021年12月31日までの期間に入居する住宅は、契約の締結日に応じて以下の金額になることが決まっています。

入居住宅の契約の締結日
消費税率10%が運用される人 左記以外の人(※)
省エネ住宅等 左記以外の住宅(一般) 省エネ住宅等 左記以外の住宅(一般)
2016年1月~2019年3月 1,200万円 700万円
2019年4月~2020年3月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
2020年4月~2021年3月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
2021年4月~2021年12月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

(※) 8%の消費税率の適用で住宅を取得した人のほか、個人間の売買で既存住宅を取得した人

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の親が20歳以上の子への生前に、贈与をする場合、贈与額が累計で2,500万円までは、贈与税がかからず、贈与された金額は相続時に相続財産に加算され精算される制度です。
この「相続時精算課税制度」は2021年12月31日まで、親の年齢が60歳未満であっても選択できる特例措置が適用されています。

今回とりあげた、4つの「住宅取得支援策」のうち、「住宅取得資金贈与の特例制度の非課税枠の拡大」と「相続時精算課税制度の特例措置の適用期間の延長」は、すでに実施されることが決まっています。
他の3つの施策の「住宅ローン減税の控除期間の延長」、「すまい給付金の拡充」、「新たなポイント制度の創設」は、予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提になっています。
今後の新聞やテレビ等のニュースには関心をもって、最新の情報を確認して行きましょう。

今回とりあげた、4つの「住宅取得支援策」もご参考にされながら、実りあるマイホームの取得をご検討ください。

お客様によって「増税前」または「増税後」のどちらでマイホームを購入するとお得かは違います。
詳しくお伺いしたい方は、お近くの展示場にお電話もしくはご来場くださいませ。

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