戸建住宅

コラム

国土交通省が発表した最新の地価動向
「令和4年 都道府県地価調査結果」

令和4年9月21日に国土交通省から「令和4年 都道府県地価調査結果」が公表されました。

この「都道府県地価調査」は、各都道府県が調査した7月1日時点での土地の正常価格を国土 交通省が集計して全国の土地価格の状況として公表しているものです。
毎年この時期に集計・発表され、国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と併せて、土地の取引や売買などの際の基準となり、適正な地価の算定に役立てられています。

今回のコラムでは、公表された調査結果から基準地価の動向を整理してみます。

調査の対象地点と地価の動向

今回の「都道府県地価調査結果」は、全国の21,444地点の土地が調査対象で、そのうち宅地が21,010地点でした。
次の表は、三大都市圏と地方圏の用途別の平均価格を令和3年と令和4年で比較したもの です。

圏域別・用途別平均価格表

住宅地、商業地、工業地の平均価格はともに、全圏域で前年よりも高くなっています。

次の表は、平成30年から令和4年までの三大都市圏と地方圏の用途別の地価の変動率の推移 です。

地価調査対前年変動費の推移表

令和4年(令和3年7月以降の1年間の地価動向)の全国平均は、全用途が令和元年以来3年ぶりに上昇に転じました。

住宅地の全国平均のは令和3年まで下落基調が続いていましたが、令和4年は0.1%で上昇に転じました。

商業地の全国平均は、令和2年が▲0.3%、令和3年が▲0.5%で、2年連続で下落基調が続いていましたが、令和4年は0.5%で3年ぶりに上昇に転じました。

三大都市圏の全用途平均は平成25年以降7年連続上昇で、令和2年は横ばいとなりましたが、令和3年以降は2年連続の上昇となっています。

三大都市圏の住宅地は、令和2年に平成25年以来7年ぶりの下落に転じましたが、令和3年は横ばい、令和4年は1.0%の上昇でした。

三大都市圏の商業地は上昇が継続中で、令和4年は上昇幅も拡大しました。
圏域別にみても令和4年の東京圏は2連続で上昇、大阪圏は2年連続で下落でしたが令和4年は上昇に転じています。

住宅地の地価の動向

 令和3年7月以降1年間の住宅地は、都市中心部や生活利便性に優れた場所での住宅需要が 堅調で、住宅ローンの低金利が続いていることや、住宅ローン減税などの国の住宅取得支援 施策も住宅需要の下支えとなり、地価の上昇が継続しています。

また、テレワークの浸透といった生活スタイルの変化により、住宅のニーズが多様化などで、 郊外部にも地価の上昇範囲が拡大しています。

地方圏の住宅地のうち地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)は、地価の上昇率が拡大し  ています。

地方四市の中心部の地価の上昇や住宅の供給不足で需要が波及した周辺の市町村では、高い上昇率がみられます。

地方四市以外のその他の住宅地は、人口減少などで住宅需要が減退しており、地価の下落が続いています

住宅地の圏域別地価の動向

・東京圏の平均変動率は1.2%で、2年連続で上昇、上昇率も拡大しました。
半年ごとの地価動向は、前半が0.7%の上昇、後半は1.1%の上昇でした。

・大阪圏の平均変動率は0.4%で、3年ぶりに下落から上昇に転じました。
半年ごとの地価動向は、前半が0.3%の上昇、後半は0.5%の上昇でした。

・名古屋圏の平均変動率は1.6%で、2年連続で上昇、上昇率も拡大しました。
半年ごとの地価動向は、前半が1.0%の上昇、後半は1.4%の上昇でした。

・地方圏全体の平均変動率は▲0.2%で下落が続いていますが、下落幅は縮小しました。
 半年毎の地価動向は、前半が0.7%の上昇、後半は0.9%の上昇でした。

・地方圏の地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の平均変動率は6.6%と10年連続で上昇、上昇幅も拡大しました。
半年毎の地価動向は、前半が2.8%の上昇、後半は2.9%の上昇でした。

次の表は、令和2年から令和4年までの全用途で見た、上昇、横ばい、下落の調査地点数とその割合です。

全用途の上昇地点の上昇・横ばい・下落の調査地点数とその割合

今回のコラムは、最新の地価動向の情報提供ということで、最新の「都道府県地価調査結果」を整理・紹介させていただきました。

マイホーム購入をプランニングする中で参考にしていただけますと幸いです。

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