戸建住宅

コラム

「2019年地価公示」から見た地価の動向と傾向

公示価格とは、国土交通省が毎年1月1日を評価基準日として3月下旬に公示している価格で、
都市とその周辺に標準地を選び、1地点につき2人の不動産鑑定士が別々の調査をする方法で評価した土地の価格です。

最新の取引事情や収益性なども加味されていますので、国内の公的な土地評価の基準と言われ、土地の売買の基準となる重要な価格です。
今回のコラムでは、2019年3月20日に国土交通省が発表した「2019年地価公示」より全国の地価動向と傾向を見てみます。

発表された「2019年地価公示」の地価動向(地価の変動率)の全国平均は、2018年1月以降1年間で全用途平均が1.2%(0.7%)、用途別では、住宅地が0.6%(0.3%)、商業地が2.8%(1.9%)、工業地が1.3%(0.8%)で、全用途平均が4年連続で上昇、上昇率も3年連続で拡大し上昇基調を強めています。
用途別では、住宅地・商業地・工業地のいずれについても上昇基調が強まっています。
住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続での上昇です。
※()内は「2018年地価公示」の数値です。

東京・名古屋・大阪の三大都市圏の変動率は、全用途平均、住宅地、商業地、工業地のいずれでも各圏域で上昇が継続、上昇基調は強まっています。

地方圏は、全用途平均が1992年以来27年ぶりに上昇しました。
商業地・工業地は2年連続の上昇で、上昇基調が強まっています。
その中で、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市は、全ての用途が上昇で、上昇調が強まっています。
地方四市を除くその他の地域は、商業地が1993年から続いていた下落が横ばいに、工業地が1992年以来27年ぶりに上昇に転じました。

上昇地点数の割合は、全国平均では、住宅地の42%、商業地の56%が上昇、三大都市圏では住宅地の53%、商業地の82%が上昇しました。
地方圏は住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加していますが、依然として住宅地は50%、商業地は45%の地点が下落となっています。

この傾向を、半年毎の地価動向の都道府県地価調査(7月1日調査)と同じ調査地点でみます。
全国平均の住宅地は前半が0.6%、後半が0.8%の上昇、商業地は前半が1.9%、後半が2.4%の上昇でした。
三大都市圏の住宅地は前半が0.6%、後半が0.7%の上昇、商業地は前半が2.7%、後半が3.3%の上昇でした。
地方圏の住宅地は前半が0.7%、後半が0.8%の上昇、商業地は前半が1.1%、後半が1.4%の上昇でした。

住宅地は、全国的に雇用・所得環境が改善している中、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあって、交通の利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が顕著で、地価の回復が進展しています。
商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要の高まりや、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上を背景に、主要都市での店舗・ホテルの進出が旺盛になっています。
オフィスについては、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中、働き方改革等に対応したオフィス環境の改善の影響もあって、空室率は概ね低下傾向が続き、賃料が上昇してます。

それでは、住宅地と商業地の地価動向を地域別に少し詳しくみてみましょう。

1.住宅地の地域別地価動向

  • 東京圏の平均変動率は6年連続で上昇(1.3%)、上昇幅も4年連続で拡大しています。
    半年毎の地価動向は、前半が0.8%、後半が0.9%の上昇でした。
    主要都市はいずれも上昇、さいたま市1.9%、千葉市1.1%、東京23区全体4.8%、横浜市1.0%、川崎市1.7%、相模原市1.2%でした。
  • 大阪圏の平均変動率は2年連続の上昇(0.3%)で、上昇幅も昨年より拡大しています。
    半年毎の地価動向は、前半が0.2%、後半が0.3%の上昇でした。
    主要都市はいずれも上昇しており、京都市が2.0%、大阪市が0.8%、堺市が1.5%、神戸市が0.4%、奈良市が0.5%でした。
  • 名古屋圏の平均変動率は6年連続して上昇(1.2%)で、上昇幅も2年連続で拡大しています。
    半年毎の地価動向は、前半が0.7%、後半が1.0%の上昇でした。
    主要都市では、名古屋市が2.3%の上昇、四日市市は▲0.1%の下落でした。
  • 地方圏の住宅地の平均変動率は0.2%の上昇で、1992年以来27年ぶりに下落から上昇に転じました。
    半年ごとの地価の動向は、前半が0.7%、後半が0.8%の上昇でした。
    次の地方四市はいずれも上昇となりました。
    札幌市が4.0%、仙台市が5.8%、広島市が2.7%、福岡市が5.3%でした。
    その他の市町村では、山形県東根市が0.7%、長野県松本市が0.8%、佐賀県鳥栖市が1.3%、
    大分県速見郡日出町が1.0%、沖縄県那覇市が10.6%の上昇でした。

2.商業地の地価動向

東京圏、大阪圏、名古屋圏の各圏域は、いずれも6年連続で上昇、上昇幅も昨年より拡大、地方圏の平均変動率は2年連続で上昇しました。
全国の半年ごとの地価動向は、前半が1.9%、後半が2.4%の上昇でした。
札幌、仙台、広島、福岡の地方四市は、6年連続で上昇、上昇幅も前年より拡大、三大都市圏の平均を大きく上回っています。

今回のコラムは、最新の地価動向を国土交通省の発表をもとにお伝えしました。

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