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コラム

国土交通省が発表した最新の地価動向「平成30年 都道府県地価調査結果」

平成30年9月18日に国土交通省から「平成30年 都道府県地価調査結果」が公表されました。
この「都道府県地価調査」は、各都道府県が調査した7月1日時点での土地の正常価格を国土交通省が集計して、全国の土地価格の状況として公表しているもので、毎年この時期に集計・発表することで、国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と併せて、土地の取引や売買などの際に基準とする適正な地価の算定に役立てられています。

今回のコラムは公表された調査結果から基準地価の動向を整理してみます。

調査の対象地点と地価の動向

今回の「都道府県地価調査結果」は、全国の21,578地点の土地が調査対象でそのうち宅地が21,091地点でした。

次の表は、三大都市圏と地方圏の用途別の平均価格を平成29年と平成30年で比較したものです。

圏域別・用途別平均価格表(単位:円/㎡)

圏域別 用途別
住宅地 商業地 工業地
平成29年 平成30年 平成29年 平成30年 平成29年 平成30年
東京圏 198,600 203,000
(102.2)
1,153,500 1,232,100
(106.8)
101,600 97,100
(95.6)
大阪圏 138,200 139,200
(100.7)
575,900 640,300
(111.2)
98,100 99,400
(101.3)
名古屋圏 100,300 101,900
(101.6)
392,400 432,600
(110.2)
57,700 58,100
(100.7)
地方圏 31,400 31,600
(100.6)
88,600 93,300
(105.3)
20,200 20,300
(100.5)

( )内は対前年変動率(%)

住宅地と商業地の平均価格は全圏域で前年よりも高くなっています。
平均価格の対前年変動率は商業地の方が上昇幅は住宅地よりも大きくなっています。

次の表は、平成26年から平成30年までの三大都市圏と地方圏の用途別の地価の変動率の推移です。

地価調査対前年変動率の推移表(単位:%)

用途等 調査年
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
全用途
三大都市圏 0.8 0.9 1.0 1.2 1.7
    東京圏 0.9 1.0 1.1 1.3 1.8
    大阪圏 0.4 0.6 0.8 1.1 1.4
    名古屋圏 1.0 1.1 1.1 1.2 1.5
地方圏 ▲1.9 ▲1.5 ▲1.2 ▲0.9 ▲0.6
    地方四市 1.7 2.4 4.0 4.6 5.8
    その他 ▲2.1 ▲1.7 ▲1.4 ▲1.1 ▲0.8
全国平均 ▲1.2 ▲0.9 ▲0.6 ▲0.3 0.1
住宅地
三大都市圏 0.5 0.4 0.4 0.4 0.7
    東京圏 0.6 0.5 0.5 0.6 1.0
    大阪圏 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1
    名古屋圏 0.9 0.7 0.5 0.6 0.8
地方圏 ▲1.8 ▲1.5 ▲1.2 ▲1.0 ▲0.8
    地方四市 1.3 1.7 2.5 2.8 3.9
    その他 ▲1.9 ▲1.6 ▲1.4 ▲1.1 ▲0.9
全国平均 ▲1.2 ▲1.0 ▲0.8 ▲0.6 ▲0.3
商業地
三大都市圏 1.7 2.3 2.9 3.5 4.2
    東京圏 1.9 2.3 2.7 3.3 4.0
    大阪圏 1.5 2.5 3.7 4.5 5.4
    名古屋圏 1.5 2.2 2.5 2.6 3.3
地方圏 ▲2.2 ▲1.6 ▲1.1 ▲0.6 ▲0.1
    地方四市 2.6 3.8 6.7 7.9 9.2
    その他 ▲2.5 ▲1.9 ▲1.5 ▲1.1 ▲0.6
全国平均 ▲1.1 ▲0.5 0.0 0.5 1.1

平成29年7月以降の1年間の地価動向の全国平均は、全用途が0.1%の上昇、住宅地が▲0.3%で下落、商業地は1.1%の上昇でした。
住宅地の全国平均の下落傾向は依然として継続中ですが、前年からの下落幅は継続して縮小傾向になっています。
全用途の全国平均は、平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じました。
住宅地の全国平均は前年の▲0.6%から▲0.3%へ落幅が縮小、商業地の全国平均は前年の0.5%から1.1%へ2年連続で上昇基調が強くなっています。
三大都市圏は平成29年7月以降の1年間で、全用途が1.7%、住宅地が0.7%、商業地が4.2%上昇しました。
住宅地・商業地とも各圏域で上昇傾向が継続しています。
大阪圏の住宅地は3年ぶりに横ばいから上昇に転じました。
地方圏の地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)は、全ての用途地で三大都市圏を上回る上昇になりました。

住宅地の地価の動向

住宅地は、全国的な雇用・所得の改善傾向と低金利の継続等による需要の下支え効果などで、交通の利便性や住環境に優れた地域を中心に需要が堅調になっていて、全体として下落幅の縮小傾向が継続しています。

住宅地の圏域別地価の動向

  • 東京圏の平均変動率は、5年連続で上昇、上昇幅も昨年より拡大しています。
    半年ごとの地価動向は、前半が0.7%、後半が0.8%の上昇でした。
  • 大阪圏の平均変動率は、平成26年以来4年ぶりに横ばいから小幅な上昇に転じました。
    半年ごとの地価動向は、前半・後半ともに0.2%の上昇でした。
  • 名古屋圏の平均変動率は6年連続して上昇が続いています。
    半年ごとの地価動向は、前半・後半とも0.7%の上昇でした。
  • 地方圏全体の平均変動率は、下落が続いていますが、下落幅は縮小傾向が継続しています。
    半年毎の地価動向は、前半が0.5%の上昇、後半も0.7%の上昇でした。
  • 地方圏のうち地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)の平均変動率は、6年連続で上昇、上昇幅も前年より拡大しています。
    半年毎の地価動向は、前半が2.1%の上昇、後半も3.0%の上昇でした。

次の表は、平成27年から平成29年までの全用途で見た、上昇、横ばい、下落の調査地点数とその割合です。

全用途の上昇地点の上昇・横ばい・下落の調査地点数とその割合(単位:地点)

全用途
上昇 横ばい 下落
全国 平成30年 6,149
(29.7%)
3,960
(19.1%)
10,621
(51.2%)
平成29年 5,432
(26.2%)
3,843
(18.5%)
11,459
(55.3%)
平成28年 4,894
(23.6%)
3,775
(18.2%)
12,087
(58.2%)
三大都市圏 平成30年 3,259
(56.2%)
1,344
(23.2%)
1,199
(20.7%)
平成29年 3,009
(52.4%)
1,459
(25.4%)
1,279
(22.3%)
平成28年 2,878
(50.1%)
1,535
(26.7%)
1,329
(23.1%)
地方圏 平成30年 2,890
(19.4%)
2,616
(17.5%)
9,422
(63.1%)
平成29年 2,423
(16.2%)
2,384
(15.9%)
10,180
(67.9%)
平成28年 2,016
(13.4%)
2,240
(14.9%)
10,758
(71.7%)

※ 上段は調査地点の数 下段は上昇、横ばい、下落の各割合

今回のコラムは、読者の皆さんへの情報提供ということで、最新の「都道府県地価調査結果」をテーマにしてみました。
マイホーム購入をプランニングする中で地価の情報に興味がある方は参考になさってください。

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