戸建住宅

コラム

「令和4年地価公示」から見た地価の動向と傾向

公示価格とは、国土交通省が毎年1月1日を評価基準日として3月下旬に公示している価格で、都市とその周辺に標準地を選び、1地点につき2人の不動産鑑定士が別々の調査をする方法で評価した土地の価格です。

最新の取引事情や収益性なども加味されていますので、国内の公的な土地評価の基準と言われ、土地の売買の基準となる重要な価格です。
今回のコラムでは、令和4年3月22日に国土交通省が発表した「令和4年地価公示」より全国の地価動向と傾向を見てみます。
※( )内は「令和3年地価公示」の数値です。

発表された「令和4年地価公示」の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的には前年からは回復傾向が見られます。

新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に弱含みになっています。

地価動向(地価の変動率)は、用途別では全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。

全国平均では、商業地よりも住宅地が、地域別でも、東京・名古屋・大阪の三大都市圏は、住宅地よりも商業地が、地方圏は、商業地よりも住宅地が大きくなっています。

地価変動率の全国平均は、令和3年1月以降1年間で全用途平均が0.6%(▲0.5%)、用別では、住宅地が0.5%(▲0.4%)、商業地が0.4%(▲0.8%)、工業地が2.0%(0.8%)でした。

長く上昇傾向が続いていた全国平均での住宅地、商業地、工業地の変動率は、前年、住宅地が5年ぶりに、商業地が昨年7年ぶりに下落に転じましたが、令和4年は、住宅地、商業地ともに上昇に転じました。

工業地は6年連続で上昇しましたが、上昇幅は縮小しています。

三大都市圏の変動率は、全用途平均、商業地の東京圏・名古屋圏・大阪圏は、前年はいずれも8年ぶりに下落に転じましたが、令和4年はいずれも上昇に転じました。

住宅地も、前年は東京圏が8年ぶりに、大阪圏が7年ぶりに、名古屋圏が9年ぶりに下落に転じましたが、令和4年はいずれも上昇に転じました。

令和4年の工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏はいずれも上昇でした。
地方圏は、前年は全用途平均と商業地が4年ぶりに、住宅地は3年ぶりに下落に転じましたが、令和4年は、いずれも上昇に転じました。

その中で、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市の平均変動率は、5.8%と9年連続で上昇、上昇率も拡大しました。

地方四市を除くその他の地域の変動率は▲0.1%で、2年連続での下落ですが、下落率は縮小しています。

上昇地点数の割合は、全国平均では、住宅地が43%、商業地が41%、全用途が44%でした。
三大都市圏では住宅地が54%、商業地が56%、全用用途が56%でした。
地方圏は住宅地、商業地、全用途ともに上昇地点は増加していますが、横ばい地点は、商業地、住宅地、全用途ともに前年同とほぼ同じでした。
住宅地は47%、商業地は51%、全用途は47%の地点が下落となっています。

この傾向を、半年毎の地価動向の都道府県地価調査(令和3年7月1日調査)と同じ調査地点で見てみます。
全国平均の住宅地は前半が0.4%の上昇、後半が0.6%の上昇、商業地は前半が変動なし、後半は0.5%の上昇でした。
※前半は令和3年1月1日~7月1日、後半は令和3年7月1日~令和4年1月1日の変動率

三大都市圏の住宅地は、前半が0.2%の上昇、後半は0.6%の上昇でした。
三大都市圏の商業地は、前半が0.1%の上昇、後半は0.7%の上昇でした。
地方圏の住宅地は、前半が0.6%の上昇、後半は0.7%の上昇でした。
地方圏の商業地は、前半が変動なし、後半は0.3%の上昇でした。

住宅地は、景況感の改善を背景に、低金利環境が続いていること、国の住宅取得支援施策などよる景気の下支え効果などで、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じました。

その中で、中心部の希少性の高い住宅地や交通の利便性などに優れた近郊の住宅地は上昇を継続しています。

また、生活スタイルの変化によるニーズの多様化などにより、その周辺部にも上昇範囲が拡大しています。

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市をはじめとする地方の主要都市では、上昇率が拡大していて、その周辺部にも波及しています。

商業地は、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多くみられました。

特に、国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店が集まる地域は、下落が続いている地域があります。

それでは、住宅地の地価動向を地域別に少し詳しく見てみましょう。

1.住宅地の地域別地価動向

  • 東京圏の平均変動率は、0.6%(▲0.5%)で2年ぶりに上昇に転じました。
  • 半年毎の地価動向は、前半が0.3%の上昇、後半は0.7%の上昇でした。
  • 主要都市は、さいたま市が1.5%、千葉市が1.0%、東京23区全体が1.5%、横浜市が0.8%、川崎市が0.6%、相模原市が0.8%でした。
  • 大阪圏の平均変動率は、0.1%(▲0.5%)で2年ぶりに上昇に転じました。
  • 半年毎の地価動向は、前半は横ばい、後半は0.3%の上昇でした。
  • 主要都市は、京都市が0.5%、大阪市が0.6%、堺市が1.2%、神戸市が0.2%、奈良市が0.2%でした。
  • 名古屋市の平均変動率は1.0%(▲1.0%)で2年ぶりに上昇に転じました。
  • 半年毎の地価動向は、前半が0.4%の上昇、後半は1.0%の上昇でした。
  • 主要都市では、名古屋市が2.2%の上昇、四日市市が▲0.1%の下落でした。
  • 地方圏の住宅地の平均変動率は0.5%(▲0.3%)で2年ぶりに上昇に転じました。
  • 半年ごとの地価の動向は、前半が0.6%の上昇、後半は0.7%の上昇でした。
  • 次の地方四市の平均変動率は5.8%で9年連続の上昇、上昇率も拡大しました。
    札幌市が9.3%、仙台市が4.4%、広島市が1.4%、福岡市が6.1%でした。
  • その他の市町村では、宮城県富谷市が7.2%、熊本県菊陽市が4.6%、沖縄県那覇市が2.7%でした。

今回のコラムは、最新の地価動向を国土交通省の発表をもとにお伝えしました。

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