「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを借りて家を買うと、所得税の一部が控除される制度のことです。
住宅ローンを利用し2023年12月末までに入居した場合は、新築住宅では13年間、毎年の所得税から所定の金額が控除されます。
| 住宅区分 | 令和4年1月1日から 令和5年12月31日まで |
令和6年1月1日から 令和7年12月31日まで |
控除期間 | 控除率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年末ローン残高の限度額 | 控除限度額 | 年末ローン残高の限度額 | 控除限度額 | |||
| 認定住宅 | 5,000万円 | 35万円 | 4,500万円 | 31.5万円 | 13年間 | 0.7% |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 31.5万円 | 3,500万円 | 24.5万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 28万円 | 3,000万円 | 21万円 | ||
| その他の住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 2,000万円 | 14万円 | ||
- 住宅ローン控除を受ける為には、住宅と本人の両方に一定の条件を満たす必要があります。
- 住宅ローンの適用を受けるには、各年末においてローンの返済期間が10年以上あること、ローンの全額が、住宅の購入、新築・増改築に充てられるものであることが条件です。
- 床面積40㎡以上
- 住居を新築した日から6ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の年末までに引き続き居住していること
- 控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下であること
(ただし、床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）
夫婦や親子で住宅を共有名義にして、それぞれがローンを分担している場合は、その持分に応じて、各自がローン控除を受けられます。
住宅ローン控除を受ける為には、確定申告します。申告に必要な書類を揃えて、入居の翌年の3月15日までに申告をします。但し還付申告の時効は5年です。サラリーマンの場合は2年目以降は税務署から送付される書類と金融機関のローン残高証明書を年末調整の時に会社に提出すれば大丈夫です。
