戸建住宅

自己資金の準備

自己資金が不足する場合の対処方法

住宅の購入計画に当たって自己資金が不足する場合は、次のような方法も検討してみましょう。

(1)親・祖父母からの援助

親・祖父母からの援助資金でも、その額が1年間に110万円を超えると贈与税が課税されます。ただし、次の制度を利用した場合は、非課税で贈与を受けることが出来ます。

住宅取得資金贈与の特例制度

住宅取得期間が2023年12月31日までの贈与
この制度の適⽤を受けると、親・祖⽗⺟から住宅取得資⾦の贈与がを受けた場合は次の⾦額までが非課税になります。

■省エネ・耐震住宅を取得:1,000万円
■省エネ・耐震住宅以外を取得:500万円

※ 住宅取得資⾦贈与の特例制度を受けるための要件

贈与者と受贈者の要件
直系尊属(⽗⺟・祖⽗⺟など)から18歳以上の子・孫への住宅取得資⾦の贈与
住宅と所得の要件
■床面積が50〜240平方メートル以下の住宅:合計所得⾦額が2,000万円以下
■床面積が40〜50平方メートル未満の住宅:合計所得⾦額が1,000万円以下

通常の年間贈与非課税枠110万円と合わせると、省エネ・耐震住宅の取得は1,100万円、省エネ・耐震住宅以外の住宅の取得は610万円までは非課税で資⾦援助を受けられます。

※相続時精算課税制度を活用すると親から子への贈与累計額で2,500万円までは贈与税が非課税になります。尚、この制度を使って贈与された額は相続時に相続税に加算されます。

(2)親からの借入れ

資金援助ではなく、親から借金をする方法です。税務署に贈与とみなされないように、きちんと契約書作成して、銀行振込みなどで、返済実績を残すなどの注意をしておけば、問題はありません。金利は住宅ローンの相場よりも低くても大丈夫です。

(3)社内融資

勤務先に、無担保で借りられる融資があれば、利用しましょう。ただし借入額に比例して、毎月の返済額も増えます。確実に返済できるかのチェックは大切です。

(4)提携ローン

販売する不動産会社などの提携ローンを利用すると、購入価格の90~95%までの融資を受けられるケースもあります。

夫婦共同で借入をする「共有」という方法もあります。

「共有」とは、登記をする際に、夫婦共同で資金を出し合い、その出資割合に応じた持分で共有登記をする方法です。
例えば、3000万円の物件を購入する場合、妻が600万円を出して、夫が2400万円を負担した場合、妻が20%、夫が80%で共有登記をします。こうすれば、贈与にはならず贈与税を支払う必要がなくなります。

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