戸建住宅

自己資金の準備

自己資金が不足する場合の対処方法

住宅の購入計画に当たって自己資金が不足する場合は、次のような方法も検討してみましょう。

(1)親からの援助

親・祖父母からの援助資金でも、その額が1年間に110万円を超えると贈与税が課税されます。ただし、次の制度を利用した場合は、非課税で贈与を受けることが出来ます。

※親・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、次の金額までが非課税になります。

■消費税率が10%の場合

※取得住宅の契約時期が2019年4月1日から2020年3月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:3,000万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:2,500万円

通常の年間贈与非課税枠110万円と合わせると、省エネ・耐震住宅を取得は、3,110万円、省エネ・耐震住宅以外の取得は、2,650万円までは、非課税で資金援助を受けられます。

※取得住宅の契約時期が2020年4月1日から2021年3月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:1,500万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:1,000万円
※取得住宅の契約時期が2021年4月1日から2021年12月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:1,200円
省エネ・耐震住宅以外を取得:700万円

■消費税率が10%の場合以外

※取得住宅の契約時期が2016年4月1日から2020年3月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:1,200万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:700万円

通常の年間贈与非課税枠110万円と合わせると、省エネ・耐震住宅を取得は、1,310万円、省エネ・耐震住宅以外の取得は、810万円までは、非課税で資金援助を受けられます。

※取得住宅の契約時期が2020年4月1日から2021年3月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:1,000万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:500万円
※取得住宅の契約時期が2021年4月1日から2021年12月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:800円
省エネ・耐震住宅以外を取得:300万円

東日本大震災により被災を受けられた方は、「震災に書係る住宅取得資金贈与の非課税」の適用になります。

■消費税率が10%の場合

※取得住宅の契約時期が2019年4月1日から2020年3月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:3,000万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:2,500万円
※取得住宅の契約時期が2020年4月1日から2021年12月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:1,500万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:1,000万円

■消費税率が10%の場合以外

※取得住宅の契約時期が2021年12月31日までの贈与
省エネ・耐震住宅を取得:1,500万円
省エネ・耐震住宅以外を取得:1,000万円

※相続時精算課税制度を活用すると親から子への贈与累計額で2,500万円までは贈与税が非課税になります。尚、この制度を使って贈与された額は相続時に相続税に加算されます。

(2)親からの借入れ

資金援助ではなく、親から借金をする方法です。税務署に贈与とみなされないように、きちんと契約書作成して、銀行振込みなどで、返済実績を残すなどの注意をしておけば、問題はありません。金利は住宅ローンの相場よりも低くても大丈夫です。

(3)社内融資

勤務先に、無担保で借りられる融資があれば、利用しましょう。ただし借入額に比例して、毎月の返済額も増えます。確実に返済できるかのチェックは大切です。

(4)提携ローン

販売する不動産会社などの提携ローンを利用すると、購入価格の90~95%までの融資を受けられるケースもあります。

夫婦共同で借入をする「共有」という方法もあります。

「共有」とは、登記をする際に、夫婦共同で資金を出し合い、その出資割合に応じた持分で共有登記をする方法です。
例えば、3000万円の物件を購入する場合、妻が600万円を出して、夫が2400万円を負担した場合、妻が20%、夫が80%で共有登記をします。こうすれば、贈与にはならず贈与税を支払う必要がなくなります。

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