住宅ローンの契約時には、一部例外を除き、「団体信用生命保険」（以下、団信）への加入が必須要件になっています。
団信は、ローンを借りている人が死亡または対象となる高度障害状態となった場合等に、住宅ローンの残高相当額が保険金として支払われ、住宅ローンの残高が全額返済される仕組みです。
従来、団信は死亡保障が中心でしたが、近年ではがん・就業不能など、さまざまなリスクに対応した商品が登場しています。
今回のコラムでは、団信の主なタイプについて解説します。
住宅ローン契約者が知っておきたい
「団信」の保障内容と病気リスクへの備え
公開日:2026.01.30
- 団体信用生命保険
- 住宅ローン
基本タイプの団信とは｜死亡・高度障害に備える標準保障
基本タイプの団信は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態に該当した場合、住宅ローンの残高が全額返済されます。
多くの場合、団信の保険料は住宅ローンの適用金利に含まれていて、別途負担や金利上乗せは原則発生しません。
また、リビングニーズ特約を付加することで、余命6ヶ月以内と診断された際も保険金を受け取ることができます。
がん団信とは｜がん診断で住宅ローンが返済される
がん団信は、基本タイプの保障に加え、「がん」と診断された場合にも保険金で住宅ローンの返済が行われます。
その商品設計は金融機関により異なりますが、たとえば死亡時には全額、がん罹患時には半額返済などのバリエーションがあります。
なお、契約前にがんの既往歴がある場合や、契約後90日以内にがんと診断された場合は保障対象外となるため、注意が必要です。
三大疾病団信とは｜がん・心筋梗塞・脳卒中に備える
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に対する保障が追加されているタイプです。
これらの疾病に罹患し、所定の状態が継続した場合には、保険金により住宅ローンの残高が全額返済されます。
8大疾病団信とは｜生活習慣病リスクまでカバー
三大疾病に加え、高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎を含む8疾病へ保障範囲を拡張したものです。
死亡以外にも、これらの疾病に起因する就業不能が所定期間継続した場合に保険金が全額返済されます。
11大疾病団信とは｜より広範囲の病気リスクに対応
8大疾病に、大動脈瘤、上皮内新生物、皮膚がん等を加えた11疾病を対象とする団信です。
所定の生活習慣病またはがんと診断・入院した場合にも、各要件により保険金の受取が可能です。
就業不能団信とは｜働けなくなった時の返済リスクを補う
病気や事故等により一定期間以上就業不能となった場合、返済額相当分の給付金の受け取った後、長期にわたる場合は住宅ローン残高が保険金で全額返済される仕組みです。
各金融機関で保障内容は異なります。
ワイド団信とは｜持病がある人でも加入しやすい
健康告知の緩和により、高血圧症や糖尿病等持病のある方でも加入可能なタイプです。
ただし、最終的な引受判断は保険会社によるため、必ずしも全ての人が加入できるとは限りません。取扱い金融機関へ相談するようにしましょう。
保障内容自体は基本タイプと同一です。
連生団信とは｜夫婦のペアローン・連帯債務者を守るための保障
共働きの夫婦が共同で住宅ローンを借りるペアローン（夫婦がそれぞれでローンの契約をする）、連帯債務（配偶者が連帯債務者として一緒に返済をする）に付加することができる団信です。
夫婦のどちらかに万一のことがあった場合、ペアローンは夫婦両方の住宅ローンの残債が保険金で全額返済されます。
連帯債務の場合も、主債務者、連帯債務者のどちらかに万一のことがあった場合、住宅ローンの残債が保険金で全額返済となります。
基本タイプよりも保障対象が増える分、適用金利は高くなります。
団信の加入方法と注意点
特約として団信を付保する場合は、特約部分の保険料相当分の金利が上乗せとなるのが一般的です。
保障選択にあたっては既存の医療保険との重複も考慮し、金利上昇による総返済額の増加にも注意が必要です。
まとめ
団信は死亡保障のみならず、多様なリスクに対応するタイプ商品が普及していますが、自身や家族の健康状態・ライフスタイルに合わせ、最適なタイプの選択が重要です。
また、団信の付保は契約時のみ可能なため、資金計画段階で十分検討しましょう。
迷った場合は、ファイナンシャルプランナーなど専門家への相談も有効です。
最適な団信選びは、安心の住まいとご家族の未来を守る第一歩となります。
本記事に掲載している団体信用生命保険（団信）の保障内容は、一般的な内容を紹介したものであり、各金融機関によって取扱い商品や保障内容、条件等が異なる場合がございます。
詳しくは、各金融機関にご相談ください。
おすすめ記事
