将来にわたって続く支出の中で、住宅ローンに次いで負担が大きいのは生命保険料です。この保険コストをうまく見直しできると、家計運営が楽になります。将来的な繰上げ返済の資金も作れるかもしれません。
住宅ローンを借りる際は、原則的に団体信用生命保険に加入します。結果として、一家の大黒柱が万一の場合に遺族の住居費のためにそれまでかけていた死亡保障の分を削減できます。
以下のステップで生命保険の保障の見直しをしてみましょう。
家づくりのお金のはなし
その他役立つ制度
- 08生命保険の見直し・火災/地震保険
- 09補助金
08生命保険の見直し・火災/地震保険
生命保険の保障の見直し
- 現在加入している生命保険の死亡保障額の総額を確認しましょう。
- 現時点で必要な世帯主（共働きの場合は配偶者も）の必要保障額を計算しましょう。
- 必要保障額と現状の保険がマッチしていなければ、保険の保障の見直しをファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。
※お客様の考え方、職業、年齢、資産、家族構成などの違いにより、必要保障額の考え方は変わります。
生命保険の見直しにつきましては、グループ会社のスミリンエンタープライズにてご相談を承っております。
団体信用生命保険
団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中でローン契約者が死亡・高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が金融機関にローンの残債を支払う仕組みです。一般の生命保険とは異なり、加入年齢による条件の差がなく、保険料も低く設定されています。多くの金融機関は、団体信用生命保険に加入することを融資条件としており、その場合、借入申込者に健康上問題があって加入できないと融資が受けられません。【フラット35】は任意加入となっており、加入しない場合は、万一の場合に備えて民間の生命保険でカバーできる状況にしておくことが望ましいです。なお、保険料は、金利に含まれている場合が多いです。
通常の死亡・高度障害に備える団体信用生命保険に、3大疾病保障付、8大疾病保障付、がん保障付等の保障を加えた保障充実型の団体信用生命保険も増えています。金融機関によって内容や特約料は異なります。通常の団体信用生命保険料分の金利に加えて、保障充実型の場合は、その分金利が上乗せされる場合が多いです。
火災保険・地震保険
火災保険
火災保険は、建物や家財が火災・落雷・風災等で被害にあった場合に備えて契約する損害保険です。火災は、仮に近隣の失火で自宅が損害を被っても、失火者が重過失ではないと判断されると、損害賠償を請求することはできないため、火災保険は非常に重要な保険といえます。
火災保険の主な補償内容は以下の通りです。
- 火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災
- 水ぬれ（例：給排水設備が破損し、部屋が水びたしになった）
- 水災（例：床上浸水で、建物や家財が損害を受けた）
- 破損、汚損等（例：誤ってコーヒーをこぼしてパソコンを壊した）
- 盗難（盗難に伴う建物や家財の損傷や破損を含む）
その他、建物復旧のために負担した仮修理費用や仮住まい費用等を実費で支払う「災害緊急費用保険金」等の費用保険金（建物や家財の損害の他に必要となる費用をサポートするために支払う保険金）が保障されます｡
火災保険の保険料は、都道府県および建物構造等により異なります。建物・家財の保険金額が同じ場合でも、補償内容は各保険会社により異なるため、保険料は異なります。また、同じ保険会社の商品でも、保障内容の組合せ等により保険料が変わります。
火災保険につきましては、グループ会社の スミリンエンタープライズにてご相談を承っております。
地震保険
地震保険は、いつどこで発生するか分からない大規模な地震に備えるために加入する損害保険です。
地震保険は、一般的に、火災保険にセットして加入するため、地震保険のみに加入することはできません。
地震保険の保険金額は、主契約の火災保険の30％～50％の範囲で設定し、建物については5,000万円、家財については1,000万円が限度となります。そのため、地震保険の保険金のみでは、物件を建て直したり、買換えるには不足しますが、被災した後の生活再建の足掛かりにすることができます。
地震保険の保険料は、都道府県および建物構造等により異なりますが、地震保険は「損害保険料率算出機構」が保険料を算出し、金融庁が認可した地震保険料率をそのまま適用する仕組みのため、保険会社による保険料の違いは基本的にありません。
また、以下の条件を満たす建物や家財の保険料に割引が適用されます。
- 免震建築物割引（50％）
- 耐震等級割引（等級に応じて10％・30％・50％）
- 建築年割引（10％）
- 耐震診断割引（10％）
地震保険につきましては、グループ会社のスミリンエンタープライズにてご相談を承っております。
