国からの補助金としては、以下の事業がございます。
家づくりのお金のはなし
その他役立つ制度
- 08生命保険の見直し・火災/地震保険
- 09住宅購入時に受けられる補助金制度
09住宅購入時に受けられる補助金制度
戸建住宅ZEH化等支援事業
ZEHとは、Ｎet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、当事業では、ZEHの住宅を取得した場合は1戸あたり55万円、より断熱性能・エネルギー消費の削減率が高いZEH＋の住宅を取得した場合は1戸あたり90万円が支給されます。さらに、ZEHまたはZEH＋の住宅に蓄電システムを導入すると、1kWhあたり2万円または補助対象経費の3分の1のうち低い額（上限20万円／台）が加算されます。また、ZEH＋の住宅については、高度エネルギーマネジメント（HEMSおよび接続可能な設備の導入など）、昼間沸き上げ機能のある給湯機（おひさまエコキュートなど）、EV充電（充放電）設備（普通充電設備やV2Hなど）を導入すると、補助額が加算されます。
適用要件
補助金を受けるための主な要件は以下の通りです。
＜ZEHの場合＞
- 地域区分ごとに定められた外皮基準を満たす住宅
- 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入している住宅
- 再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量の削減率20％以上の住宅
- 再生可能エネルギー等を含み、一次エネルギー消費量の削減率100％以上の住宅
- ※寒冷地・低日射地域等では、Nearly ZEHとして、一次エネルギー消費量の削減率75％以上の住宅でも申請可
- ※都市部狭小地・多雪地域では、ZEH Orientedとして、再生可能エネルギー未導入の住宅でも申請可
＜ZEH＋の場合＞
- 断熱等性能等級6以上の外皮性能を満たす住宅
- 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入している住宅
- 再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量の削減率30％以上の住宅
- 再生可能エネルギー等を含み、一次エネルギー消費量の削減率100％以上の住宅
- ※寒冷地・低日射地域等では、Nearly ZEH＋として、一次エネルギー消費量の削減率75％以上の住宅でも申請可
- 以下2項目のうち1項目以上を満たす住宅
- - 高度エネルギーマネジメント
- - 再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置
2025年4月28日から2025年12月12日までが単年度事業の公募期間となります。
詳細は、以下の戸建ZEHのサイトをご確認ください。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業では、床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、以下の表の通り、補助額が支給されます。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 160万円/戸 | |
| 子育て世帯・ 若年夫婦世帯※ |
長期優良住宅 | 建替前住宅等の除却を行う場合 | 100万円/戸 |
| 上記以外の場合 | 80万円/戸 | ||
| ZEH水準住宅 | 建替前住宅等の除却を行う場合 | 60万円/戸 | |
| 上記以外の場合 | 40万円/戸 | ||
- ※子育て世帯とは、申請時点において、18歳未満の子を有する世帯
- ※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが 39歳以下の世帯
GX志向型住宅の要件
GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅の要件は以下の通りです。
- 断熱等性能等級6以上の外皮性能を満たす住宅
- 再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量の削減率35％以上の住宅
- 再生可能エネルギー等を含み、一次エネルギー消費量の削減率100％以上の住宅
- ※寒冷地・低日射地域等では、Nearly ZEHとして、一次エネルギー消費量の削減率75％以上の住宅でも申請可
- ※都市部狭小地・多雪地域では、ZEH Orientedとして、再生可能エネルギー未導入の住宅でも申請可
- 高度エネルギーマネージメントの導入
2024年11月22日以降に着工した住宅が対象となり、申請期間は最大2025年12月31日までですが、予算上限に達すると終了となるため注意が必要です。
詳細は、以下の子育てグリーン住宅支援事業のサイトをご確認ください。
