こどもエコすまい支援事業では、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得した場合、1戸あたり100万円が支給されます。ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
※子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降に生まれた子を有する世帯です。
※若者夫婦世帯とは、申請時点において、夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。
家づくりのお金のはなし
その他役立つ制度
この施策は、2023年9月28日で終了しました。
こどもエコすまい支援事業では、高い省エネ性能を有する新築住宅を取得した場合、1戸あたり100万円が支給されます。ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
※子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降に生まれた子を有する世帯です。
※若者夫婦世帯とは、申請時点において、夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。
補助金を受けるための主な要件は以下の通りです。
2022年11月8日以降に着工した住宅が対象となり、申請期間は最大2023年12月31日までですが、予算上限に達すると終了となるため注意が必要です。
詳細は、こどもエコすまい支援事業事務局までお問合せください。
ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称で、ZEH支援事業では、ZEHの住宅を取得した場合、1戸あたり55万円、ZEH+の住宅を取得した場合、1戸あたり100万円が支給される上、補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入すると、1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額が加算されます。
補助金を受けるための主な要件は以下の通りです。
2023年4月28日から2023年11月10日までが一次公募となり、先着順に受け付けています。
詳細は、以下の一般社団法人環境共創イニシアチブ内のHP内の「ZEH(戸建住宅)」をご確認ください。
次世代ZEH+(注文・建売・TPO)実証事業では、ZEH+の住宅を取得した場合、1戸あたり100万円が支給される上、補助対象住宅に蓄電システム(定置型)を導入すると、1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1または20万円のいずれか低い額が加算されます。さらに、燃料電池を導入すると、1台あたり2万円が加算され、V2H充電設備(充放電設備)を導入すると、V2H補助対象経費の2分の1または75万円のいずれか低い額が加算されます。
補助金を受けるための主な要件は以下の通りです。
2023年4月28日から2023年11月10日までが一次公募となり、先着順に受け付けています。
詳細は、以下の一般社団法人環境共創イニシアチブ内のHP内の「ZEH(戸建住宅)」をご確認ください。
LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称で、建設時、居住時、解体時の省CO2に取組み、さらに太陽光発電などを利用した再生エネルギーの創出により、住宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにする住宅です。ZEHでは暮らしのエネルギーに着目しているのに対して、LCCM住宅では建築や廃棄も含めた住宅のライフサイクル全体でのCO2の収支マイナスを目指している点に違いがあります。
LCCM住宅整備推進事業では、戸建て住宅の場合、1戸あたり最大140万円が支給されます。ただし、掛かり増し費用の2分の1が上限となります。
補助金を受けるための主な要件は以下の通りです。
募集開始時期などは別途公表予定のため、詳細は、以下の国土交通省のHPをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html