2026年(令和8年)から改正される
「住宅ローン減税制度」

住宅ローン減税とは、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が、所得税や住民税から最大13年間にわたって控除される制度です。
令和8年以降に入居する場合の、主な改正ポイント5つを解説します。

＜令和8年度住宅ローン減税の改正ポイント＞

• 適用期間: 2026年1月1日～2030年12月31日まで（5年間延長）
• 床面積要件: 40㎡以上に緩和（一部条件あり）
• 省エネ性能: ZEH水準以上の住宅が優遇
• 既存住宅: 省エネ性能の高い中古住宅への優遇拡充
• 災害対策: 令和10年以降、災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外

この制度は5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合適用されます。

これまで原則50㎡以上だった床面積要件が、2026年以降は40㎡以上に緩和されます。
これにより、コンパクトな住宅も対象となり、より多くの人が利用しやすくなります。

ただし、以下の方は引き続き50㎡以上が対象となりますので注意が必要です。

• 合計所得金額が1,000万円を超える方
• 子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方

省エネ性能の高い既存住宅に対しては、借入限度額が引き上げられます。

特に子育て世帯や若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せ措置があり、控除期間も13年間に拡充されました。

2026年以降は、住宅の環境性能がより重視されます。
主な変更点は以下の通りです。

• 省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ
• 子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置
• 控除期間が13年間に拡充
• 新築住宅では、ZEH水準以上の住宅が優遇
• 令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は適用対象外

※登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象

令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーン^※の新築住宅は適用対象外になりました。
（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）
※災害レッドゾーンとは土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域災害危険区域です。（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限ります）

ここでは、代表的な世帯・住宅性能のパターンごとに、2026年以降の「住宅ローン減税」の控除上限額・最大控除額をシミュレーションします。
ご自身の状況に近いケースを参考にしてください。

「住宅ローン減税制度」利用した場合の最大控除額のモデルケース

※最大控除額について
※実際の控除額は年末のローン残高に基づいて計算されるため、ローン残高の減少に伴い控除額も減少していきます。そのため、13年間の実際の控除総額は表示されている理論上の最大値より少なくなります。

今回の改正は、「既存住宅×省エネ対応」「コンパクト住宅」の取得促進が大きな柱となり、控除期間13年への延長や床面積要件の緩和によって、より多くの方が利用しやすくなりました。

一方で、省エネ基準未達の住宅は控除対象外となる場合や、災害リスクの高い地域（災害レッドゾーン）の新築住宅は令和10年以降適用外に、床面積要件は合計所得金額によって異なるなど条件に注意が必要です。
これからは、省エネ性能や災害リスク、所得要件の確認などの事前確認が重要となるでしょう。

「住宅ローン減税制度」を最大限活用するには、申請に必要な書類準備や最新要件の確認、事前のシミュレーションが不可欠です。

安心してマイホームを取得するために制度概要をしっかり理解し、分からない点は専門家や公的機関に相談しましょう。

参考資料
・首相官邸：令和8年度税制改正大綱
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf

・首相官邸：令和８年度税制改正の大綱の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf

・国土交通省：報道発表資料：住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html