ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「家庭内で1年間に使うエネルギー量と、太陽光発電などで創るエネルギー量をあわせたときに実質的にゼロとなるような住宅」のことです。
ZEH住宅は光熱費の削減が期待できるだけでなく、国や自治体からの補助金・税制優遇が充実しており住宅ローン減税など、さまざまな優遇措置が適用され、家計への経済的負担の低減も期待されます。
この記事では、ZEH住宅を取得した際2026年に使える優遇制度についてご紹介します。
【2026年版】ZEH住宅の
補助金・税制優遇を徹底解説
公開日:2026.04.30
- ZEH住宅
- 補助金
国の補助金制度
国はCO2削減や快適な生活のため、ZEH普及を目的とした「令和8年度新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業」や「みらいエコ住宅2026事業」などの補助金制度を実施しています。
補助額は補助対象住宅の種別と建築する地域区分に準ずる形となります。（地域区分検索はこちら）
※ 追加補助⇒蓄電システム、PVTシステム、太陽熱利用システムなどの追加設備に応じて追加される補助金
※1 対象となる住戸の床面積：50㎡以上240㎡以下
※2 申請時点において、令和7年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯
※3 申請時点において夫婦であり、いずれかが令和7年4月1日時点で39歳以下である世帯
詳細条件については下記リンクをご参照ください
参照：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要資料」
住宅ローン減税
認定住宅等を取得した場合のみ、住宅ローンの年末残高の0.7％を最大13年間控除できます。2024年以降は省エネ基準を満たす住宅を対象としており、断熱性能や設備が国の基準を満たすことを証明する書類（適合証明書や性能評価書）が必要です。
※[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者 [2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者 又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の 現況による）が対象となります。
ZEH住宅を取得した場合は、ZEH水準省エネ住宅の基準を満たすため下記条件で減税されます。（令和8年1月1日～令和12年12月31日に入居した場合、適用可能）
住宅ローン【フラット35】S（ZEH）の金利優遇制度
住宅金融機構が民間金融機関と提携して提供をしている長期固定住宅ローンの【フラット35】には、ZEH住宅の場合に一定期間金利引下げられる【フラット35】S（ZEH）があります。
ZEH基準を満たす住宅を新築または購入する場合は、当初5年間、【フラット35】の金利が年0.75％引き下げられます。（長期優良住宅の場合は、当初5年間年1.0％）
対象になるのは、ZEH基準に適合する新築住宅または中古住宅です。
※【フラット35】Sには、住宅の性能に応じてZEH以外に金利Aプラン、金利Bプランがあります。
- 【フラット35】S 金利Aプラン ☞ 当初5年間、年△0.5％。
- 【フラット35】S 金利Bプラン ☞ 当初5年間、年△0.25％。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
親や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金贈与を受けた際、質の高い住宅を取得することで、贈与税の非課税限度額が最大1,000万円(一般住宅は500万円)になる特例があります。ZEH住宅を取得した場合、質の高い住宅の条件を満たすため特例を受けることが可能です。
※この非課税措置の適用期限は2026年12月31日までです。
投資型減税
住宅ローンを利用せずに自己資金のみでZEH水準省エネ住宅（新築または建築後未使用）を取得する場合に、最大65万円が所得税から特別控除されます。
※特別控除の適用期限は2028年12月31日までです。
まとめ
ZEH住宅は、税制メリットや補助金制度の利用が特徴ですが、金銭的な優遇だけでなく、快適性や環境面でも多くのメリットがあります。
📈優遇制度以外のZEH住宅のメリット
- 💡 光熱費の削減：高断熱・高効率設備でエネルギー消費を抑え、光熱費を節約できます
- 💡 資産価値の向上：省エネ性能が高いので、将来的な売却時に価値が上がる可能性があります。
- 💡 快適性の向上：断熱強化で室内温度差を抑え、年間通して居住環境が良好です。
- 💡 災害時も安心：太陽光発電で停電時も一定の電力供給が可能です。
- 💡 環境負荷の低減：エネルギー消費とCO2排出を減らし環境保全に貢献できます。
長期優良住宅の減税・優遇制度についてはこちら
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