住宅ローンなどを利用して住宅を新築・購入すると、住宅ローン控除として、税金の一部が還付されます。新築住宅の場合、住宅ローン控除を受けられる控除期間・控除率および限度額は以下の表の通りです。
家づくりのお金のはなし
引き渡し後の
ポイント
- 10固定資産税・都市計画税
- 11住宅ローン控除の申請（確定申告）
- 12住宅ローンの繰上げ返済
11住宅ローン控除の申請（確定申告）
▼目次
住宅ローン控除の概要
| 住宅区分 | 入居年 | 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通常 | 子育て世帯・ 若年夫婦世帯※ |
||||
| 認定住宅 | 令和8年〜 令和12年 |
4,500万円 | 5,000万円 | 13年間 | 0.7％ |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | |||
| 省エネ基準適合住宅 | 令和8年・ 令和9年 |
2,000万円 | 3,000万円 | ||
※ 子：18歳以下、若年夫婦：どちらかが40歳未満
住宅区分および世帯タイプにより、受けられる住宅ローン控除額の上限が変わります。認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）かつ子育て世帯・若年夫婦世帯が最も上限が高くなり、最大455万円（＝5,000万×0.7％×13年間）となります。
住宅ローン控除の申請
住宅ローン控除を初めて受ける際は、以下の書類を用意して、住宅を購入した翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告する必要があります。ただし、会社員・公務員等の給与所得者が住宅ローン控除の還付を受ける場合は、翌年1月から申告することができます。確定申告により還付される金額は、約1ヶ月後に指定した金融機関の口座に振り込まれます。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署から取得）
- 住宅ローン年末残高証明書（借入先の金融機関から取得）
- 登記事項証明書（法務局から取得）
- 不動産売買契約書の写し（不動産会社から取得）
- （給与所得者の場合）源泉徴収票（勤務先から取得）
- 確定申告書
- 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類の写し
認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）に適合する場合は、以下の書類も提出する必要があります。
- 長期優良住宅建築等計画・低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し（市区町村等から取得）
- 認定長期優良住宅建築証明書・認定低炭素住宅建築証明書（建築士等から取得）または住宅用家屋証明書の写し（市区町村等から取得）
ZEH水準省エネ住宅および省エネ基準適合住宅に適合する場合は、「住宅省エネルギー性能証明書」（建築士等から取得）または「建設住宅性能評価書」（登録住宅性能評価機関から取得）の写しも提出する必要があります。
会社員・公務員等の給与所得者は、2年目以降は、年末調整により、住宅ローン控除を受けることができます。
