帰国後の住まい「Column(コラム)」

平成22年度の税制改正、そして平成25年度の税制改正と、増税著しい相続税制。相続税はもはや他人事ではありません。家づくりでできる相続対策の一例をご紹介します。

”住み継がない実家”が、まるまる100%で評価、思わぬ相続税の発生に。 住居や事業で使用されていた土地を相続する際、一定の面積の評価額を減額して相続財産に計上する特例が、"小規模宅地等の評価減の特例"です。住居や事業の継続が適用の前提条件となります。平成22年度の税制改正により厳格改正され、持家のある方が実家を相続する場合、相続後に実家に移り住んでも、住居の継続とみなされず、100%の評価額で相続財産に計上されるため、思わぬ相続税に頭を抱えるケースが増えています。(下図「理由1」参照)

あなたが相続税対象者になる理由1

相続財産8000万円まで発生しなかった相続税が、4800万円超から発生! さらに、平成25年度の税制改正では、平成27年1月1日以降に発生する相続は、現行の基礎控除額が4割削減されます。これにより、相続財産が基礎控除を上回り相続税が発生しやすくなります。特に地価の高い都市部では、前述の"小規模宅地等の評価減の特例"の厳格改正とのダブルパンチとなる方も多く、思いがけない相続税発生のリスクが高まっています。(下図「理由2」参照) あなたが相続税対象者になる理由2

”家づくり”でできる相続対策で、思いがけない相続税の発生に備える! 相続税の基礎控除額が削減される前に、しっかりと対策をとっておくことで、将来発生する 相続税に備えることができます。 例1 二世帯同居をする、二世帯住宅を建てる。 二世帯住宅なら、一定の要件を満たしていることで、相続の際「小規模宅地等の特例」が 適用され、『土地の評価額を最大80%の減額』とすることが出来ます。

例2 実家を賃貸併用住宅にする。庭先に賃貸住宅を建てる。 賃貸部分のある住宅だと、「貸家建付地評価額」と「小規模宅地等の特例」が一部対象になります。自宅部分だけで同規模の住居に比べ、『土地と家屋の相続税評価額』を減額できます。また家賃収入は将来の副収入としても期待できます。

※お客様の各種条件により、上記内容が該当しない場合もございます。詳しくは弊社担当又は税理士にご確認ください。

資料提供:市場開発部

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