重要課題1:持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続

基本的な考え方

住友林業グループは、「木」を軸に事業を展開しており、国内外において持続可能な森林経営や木材調達を推進しています。木材及び木材製品の調達においては、気候変動対策や生物多様性保全などの環境面や、人権など社会面を包括したサステナビリティ重要テーマとして位置付け、数値目標を設定しマネジメントしています。

気候変動の要因の一つとして、森林減少への懸念が高まっており、木材調達における「持続可能性」への確認要求が高まっています。こうした中で、住友林業グループは2021年度末までに「持続可能な木材及び木材製品の扱いを100%」にしていく目標を掲げ、持続可能な木材調達の評価基準をよりレベルが高いものとし、確認体制のレベルアップを図ります。森林資源の活用や生物多様性の保全と両立する山林経営と木材調達の確立としてKPIを定め、社会課題の解決に貢献していきます。

重要課題1のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編において、重要課題1「持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続」は大きく3つの目標にわけ、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

 

重要課題1に関わる目標

  1. 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営
  2. 持続可能な森林資源の活用拡大
  3. 持続可能なサプライチェーンの構築

社会・環境へのインパクト

重要課題1に関わる目標 インパクト(影響)
  1. 地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営
  • CO2固定による温暖化対策への貢献
  • 希少種の保護等、生物多様性保全への貢献
  • 山林の持続可能性の高まりによる林業及び地方活性化への貢献
  1. 持続可能な森林資源の活用拡大
  • 再造林用の苗木を確保し、伐採から再造林による森林資源の循環利用を促進
  • 国内のバイオマス発電量(再生可能エネルギー供給)の増加に貢献
  • 地域のレジリエンスを高める
  • 国産材の活用による林業及び地域の活性化への貢献
  • 持続可能な木材や商品、認証材の普及、認知や付加価値向上
  1. 持続可能なサプライチェーンの構築
  • 海外から調達する輸入木材製品及び国内住宅資材の持続可能性の向上(環境課題や人権課題、コミュニティとの共存・共栄へ)

ページの先頭へ戻る

各目標のマネジメント

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
森林認証面積の保持、拡大 国内外の森林認証面積(ha) 資源環境
事業本部
222,144 221,644 221,467

※ 2020年12月末時点

持続可能な森林資源の活用拡大

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
国内外の苗木植林面積の拡大 自社生産苗木の植林面積(ha) 資源環境
事業本部
7,456 3,263 7,920
苗木供給本数(万本) 資源環境
事業本部
木材建材
事業本部
509 213 726

※ “20年度実績”の対象期間は2020年1月1日~12月31日

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
燃料用チップ・ペレット等取扱量の拡大 燃料用チップ・ペレット等取扱量(t)※1 資源環境
事業本部
木材建材
事業本部
1,217,541 1,465,901※2第三者保証マーク 1,363,930

※1 ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー、住友林業木材建材事業を対象

※2 “20年度実績”の対象期間は2020年1月〜12月

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
持続可能な木材及び木材製品の取扱量、使用量の拡大 持続可能な木材及び木材製品の取扱比率(%) 木材建材
事業本部
93.0 94.6第三者保証マーク 100
主要構造材における持続可能木材使用率(%) 住宅・建築
事業本部
100 95.8第三者保証マーク 100

※ “20年度実績”の集計対象期間は2020年4月1日~12月31日

持続可能なサプライチェーンの構築

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
サステナビリティ調達調査表の見直し及び調査計画の策定 国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調達調査実施率※1(%) 住宅・建築
事業本部
88.0 97.3※3第三者保証マーク 80.0
輸入木材製品仕入先におけるサステナビリティ調達調査実施率※2(%) 木材建材
事業本部
100 100※3第三者保証マーク 100

※1 調査は前年度に取引のあったサプライヤーを対象とし、実施率は対象企業の前年度の仕入金額に占める割合として算出

※2 木材調達委員会における当年度の木材調達デューデリジェンス対象サプライヤー数におけるサステナビリティ調査実施サプライヤー数の占める割合

※3 “20年度実績”の調査期間は2020年4⽉1日〜12⽉31日

ページの先頭へ戻る

今後に向けて

当社が海外より直輸入する木材及び木材製品については、全調達先に対し、持続可能であるかどうか、定期的に審査・確認を行っています。2020年度の「持続可能な木材及び木材製品の取扱比率」は、計画93.0%に対し、94.6%と順調に推移しており、2021年度100%を目指します。2019年度より、国内戸建住宅部門にて、新たに目標として設定した「国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調査実施率」については、資材仕入額の97.3%の仕入先に対し、調査を実施しました。今後も持続可能なサプライチーン構築に向け、対象範囲の拡大を目指します。

ページの先頭へ戻る

企業・IR・CSR情報