住友林業グループのサステナビリティ経営

住友林業グループ中期経営計画サステナビリティ編2021の実績

重要課題1:持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続

重要課題1:持続可能性と生物多様性に配慮した木材・資材調達の継続

住友林業が海外より直輸入する木材及び木材製品については、全調達先に対し、持続可能であるかどうか、定期的に審査・確認を行っています。2021年度はサプライヤーの見直しを進め、12月末までに持続可能な木材及び木材製品への切り替えが完了しました。ただし通期の「持続可能な木材及び木材製品の取扱比率」の算定には、切り替え前の取扱量が含まれることから、計画
100%に対し97.8%の結果となりました。

また、2019年度より、国内戸建住宅部門にて新たに目標として設定した「国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調査実施率」については、資材仕入額の98%の仕入先に対し調査を実施しました。今後も持続可能なサプライチェーン構築に向け、仕入先に対するフィードバックを実施するとともに、対話を通じて改善を図ります。

社会・環境へのインパクト

重要課題1に関わる目標 インパクト(影響)
1. 地球温暖化対策や生物多様性保全と
両立する山林経営
  • CO2固定による温暖化対策への貢献
  • 希少種の保護等、生物多様性保全への貢献
  • 山林の持続可能性の高まりによる林業及び地方活性化への貢献
2. 持続可能な森林資源の活用拡大
  • 再造林用の苗木を確保し、伐採から再造林による森林資源の循環利用を促進
  • 国内のバイオマス発電量(再生可能エネルギー供給)の増加に貢献
  • 地域のレジリエンスを高める
  • 国産材の活用による林業及び地域の活性化への貢献
  • 持続可能な木材や商品、認証材の普及、認知や付加価値向上
3. 持続可能なサプライチェーンの構築
  • 海外から調達する輸入木材製品及び国内住宅資材の持続可能性の向上(環境課題や人権課題、コミュニティとの共存・共栄へ)

地球温暖化対策や生物多様性保全と両立する山林経営

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
森林認証面積の保持、拡大 国内外の森林認証面積(ha) 資源環境
事業本部
221,467 221,971 242,493
関連情報はこちら
課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
燃料用チップ・ペレット等取扱量の拡大 燃料用チップ・ペレット等取扱量(t)※1 資源環境
事業本部
木材建材
事業本部
1,363,930 1,863,870 1,461,890

※1 ジャパンバイオエナジー、オホーツクバイオエナジー、みちのくバイオエナジー、フォレストサービス、住友林業木材建材事業を対象

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
持続可能な木材及び木材製品の取扱量、使用量の拡大 持続可能な木材及び木材製品の取扱比率(%) 木材建材
事業本部
100 97.8 -
主要構造材における持続可能木材使用率(%) 住宅・建築
事業本部
100 100 100

持続可能なサプライチェーンの構築

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
サステナビリティ調達調査表の見直し及び調査計画の策定 国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調達調査実施率※1(%) 住宅・建築
事業本部
80 98 97
輸入木材製品仕入先におけるサステナビリティ調達調査実施率※2(%) 木材建材
事業本部
100 100 100

※1 調査は前年度に取引のあったサプライヤーを対象とし、実施率は対象企業の前年度の仕入金額に占める割合として算出

※2 木材調達委員会における当年度の木材調達デューデリジェンス対象サプライヤー数におけるサステナビリティ調査実施サプライヤー数の占める割合

重要課題2:安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進

重要課題2:安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進

新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率は、2018年度38%に対し、2021年度67.4%と伸びましたが、計画の80.0%には及びませんでした。2021年度は、目標には届かなかったものの、同指標を社員の業績評価に織り込んだことや会議において情報共有を行うなど、社員の意識向上を図った結果、前期と比べ15.3%増える結果となりました。中期経営計画サステナビリティ編2024最終年度にあたる2024年12月期80.0%を目標に引き続きZEH普及率促進に取り組みます。

「再生可能エネルギー事業における電力供給量」については、紋別バイオマス発電が安定稼働したことや、苅田バイオマス発電が2021年6月より稼働したことにより、計画(2021年12月期373,826世帯分の電力供給)には及びませんでしたが335,310世帯分(1,046,167MWh)の電力を供給することができました。中期経営計画(2022-2024)では世帯換算値から電力供給量(MWh)に単位を見直し、2024年度856,022MWhの電力供給を目指します。

※ 持分法適用会社の電力会社については、2022年度より持分比率に準じた供給量に算定方法を変更

社会・環境へのインパクト

重要課題2に関わる目標 インパクト(影響)
1. 環境配慮型商品・サービスの拡大
※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む
  • 生活の中で特にエネルギー消費量/時間が多い、「居住」に関するエネルギー量削減による、社会全体のエネルギー消費量(温室効果ガス排出量)削減
  • 生活者(居住者)の環境意識の向上
2. 生物多様性に配慮した環境づくり
  • 地域に根差した生物多様性の保全、拡大
  • 生物多様性の確保
3. 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大
  • ビジネスの拡大に伴う社会課題の解決
4. 持続可能で革新的な技術開発の推進
  • 持続可能な建築物提供を通じた持続可能な社会の実現
  • 木造建築物の可能性を広げ、持続可能な資源である木材のさらなる活用を促す。それがひいては、持続可能な森林利用の推進につながる

環境配慮型商品・サービスの拡大

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
住宅の創エネ、省エネ仕様の推進 新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率(%) 住宅・建築
事業本部
80.0 67.4 75
環境配慮型リフォーム受注率(%) 住宅・建築
事業本部
60 58.9 × 70
建材事業におけるサッシ/グラスウール/太陽光発電システム売上高(百万円) 木材建材
事業本部
24,040 22,987 -
課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
木材使用における炭素固定の付加価値拡大 国内木造建築における炭素固定量(t-CO2 住宅・建築
事業本部
199,509 192,194 -
課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
地域性種苗や自然の循環を活かした商材の提案 環境緑化事業における環境配慮商品※1受注率(%) 住宅・建築
事業本部
63.0 58.9 60

※1 環境配慮商品:①地域性種苗、②浸透舗装材、③壁面緑化、④屋上緑化、⑤ビオトープ、⑥再生材利用

生物多様性に配慮した環境づくり

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
自生種の販売拡大 自生種の販売本数(本) 住宅・建築
事業本部
500,000 465,000 450,000
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社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
新規施設開設による居室数の増加 有料老人ホーム居室数(室) 生活サービス本部 2,014 1,764 × 1,764
課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度※3
計画 実績 評価 計画
再生可能エネルギー事業の拡大 再生可能エネルギー事業における電力供給量(世帯数換算値)※1 ※2 資源環境
事業本部
373,826 335,310 240,740

※1 再生可能エネルギー事業の集計対象発電所は紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電、川崎バイオマス発電、苫小牧バイオマス発電、苅田バイオマスエナジー、鹿島太陽光発電所

※2 再生可能エネルギー事業における年間送電量を1世帯あたり3,120kWh/年として世帯数に換算

※3 22年度計画数値は、出資比率に応じた電力供給量を世帯数に換算

持続可能で革新的な技術開発の推進

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
W350計画実現に向けた技術課題の解決 W350計画開発進捗状況 筑波研究所 W70の実現に向けた材料開発、基本設計の実施 基本計画における追加検討事項への対応完了 -

重要課題3:事業活動における環境負荷低減の推進

重要課題3:事業活動における環境負荷低減の推進

温室効果ガス排出量については、2021年度370,772t-CO2eと、計画402,768t-CO2eに対し、排出量を抑えることができました。紋別バイオマス発電所において石炭の混焼比率を低減させたことや、新型コロナウイルスの影響により、一部の海外製造工場で稼働を停止していたことが主な要因です。中期経営計画(2022-2024)では、紋別バイオマス発電所の石炭混焼比率を更に低減させることや、RE100達成にむけ、消費電力の再エネ化を進めることにより、最終年度にあたる2024年12月期301,290t-CO2e(2018年3月期比▲18.5%減)を目指します。

新築現場における産業廃棄物のリサイクル率については、95.1%と計画の98.0%には届きませんでした。きづれパネル、スレートのプレカット化を図り、産業廃棄物排出量の削減、リサイクル率の改善に取り組みましたが、目標数値には届きませんでした。中期経営計画(2022-2024)では、現場ごとの分別徹底に伴う混廃率の低減を図ることで、最終年度にあたる2024年12月期
98.0%を目指します。

社会・環境へのインパクト

重要課題3に関わる目標 インパクト(影響)
1. 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ1・2)
  • SBTやRE100達成による環境負荷低減、気候変動問題解決への貢献
2. 資源保護および廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成
  • リサイクルやゼロエミッションの促進による資源保護などの環境負荷低減
3. 水資源の節減・有効利用
  • 水問題の解決
  • 生活者の環境意識の改善

脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ1・2)

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
温室効果ガス排出量の削減 温室効果ガス排出量(t-CO2e)
2017年度比増減率
各部署 402,768 370,772 354,368
+8.9% +0.3% ▲4.2%
炭素効率
(t-CO2e/売上高(百万円))
サステナビリティ推進部 0.318 0.268 -

資源保護及び廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
産業廃棄物の分別推進 新築現場におけるリサイクル率(%)※1 住宅・建築事業本部 98.0 95.1 × 96.0
住宅解体現場におけるリサイクル率(%)※2
(本体着工ベース)
98.0 94.6 100.0
リフォーム事業※3におけるリサイクル率(%) 84.0 79.7 × 84.5
発電事業におけるリサイクル率(%) 資源環境
事業本部
56.5 99.3 98.0
海外製造工場におけるリサイクル率(%) 木材建材
事業本部
98.0 98.5 99.0
国内製造工場におけるリサイクル率(%) 木材建材
事業本部
99.5 99.1 × 99.0
住宅・建築事業本部
資源環境
事業本部
生活サービス事業など※4におけるリサイクル率(%) 生活サービス本部など 98.0 80.6 × 84.0

※1 住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリングにおける新築現場を対象

※2 21年度計画では、建設リサイクル法による特定建設資材(コンクリート、アスコン、木くず)を対象としていたが、21年度実績は全ての廃棄物を対象として数値を算出

※3 住友林業ホームテックのリフォーム現場を対象とし、リサイクルが困難ながれき・アスベストは除く

※4 生活サービス事業、住宅関連資材販売などの排出事業所を対象

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
廃棄物の削減、
ゼロエミッションの推進
産業廃棄物最終処分量(t)
(2017年度比増減率)
サステナビリティ推進部 54,087 21,050 36,493
(▲15.0%) (▲66.9%) (▲42.6%)
産業廃棄物総排出量(戸建住宅1棟あたり排出量)(kg/棟)
(2017年度比増減率)
住宅・建築事業本部 2,730 2,736 2,618
(▲18.0%) (▲17.7%) (▲21.3%)

水資源の節減・有効利用

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
水資源の適正管理 水使用量(千m3 サステナビリティ推進部 3,011以内 2,858 2,739以内
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重要課題4:多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進

重要課題4:多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進

2021年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応のなか、国、自治体からの外出自粛要請もあり、住友林業の社員の平均有給休暇取得日数は、12.3日と前年度(11.6日)微増の結果となりました。関係会社においても同様の結果となっています。

時間外労働については、住友林業は2013年度比で▲33.3%と計画▲32.0%より削減することができました。関係会社においても同様に削減が進みました。引き続き、テレワークの導入や、フレックスタイム制を活用した柔軟で効率的な働きかたを進めることで、有給休暇取得日数の改善、及び時間外労働の削減を進めます。

労働災害発生件数については、発生件数0件を目標に掲げていますが、2021年度には各事業分野においてそれぞれ発生しています。特に国内新築施工現場においては、熱中症や墜転落事故が増加し、4日以上の重大労災が24件発生しました。また、海外製造工場においては、フォークリフトなどの事故など含め、9件発生しました。

2020年4月より新設された品質・安全マネジメント室が主催したISO45001内部監査員講習会について計37名、ISO9001内部監査員講習会について計51名の受講があり、受講者全員内部監査員の資格を取得しました。今後も引き続き、住友林業グループ全体の労働災害ゼロに向け、グループ全体の労災事案の管理、ならびに各部門・関係会社への安全教育の強化や支援の水平展開など、取り組みを強化します。

社会・環境へのインパクト

重要課題4に関わる目標 インパクト(影響)
1. 多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり
  • 先進国でも最低レベルと言われる日本の男女格差の是正
  • 多様な発想から生まれたイノベーションによる企業と社会の持続可能性向上
2. 若年層育成と高齢者活用による人財の確保
  • 社会全体が少子高齢化し労働人口が減少する中で、よりよい人財の確保
  • 労働生産性の改善に伴う企業価値の向上
  • 多様性のある社会の実現
3. 働きかた改革による長時間労働の削減
  • 社会全体が少子高齢化し労働人口が減少する中で、よりよい人財の確保
  • 労働生産性の改善に伴う企業価値の向上
  • 多様性のある社会の実現
4. 労働災害事故の撲滅
  • 安全安心な労働環境に伴う、従業員の健康確保(満足度の向上)

多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
女性活躍推進 女性管理職比率(%) 住友林業 人事部 5.5 5.6※1 -
国内関係会社 人事部 7.3 8.4 -
社員満足度の向上 社員満足度(%) 住友林業 人事部 85.0 78.2 × 80.0
社員満足度基準年度増減率(%)※2 国内関係会社 人事部 2019年度比
110
2019年度比
104
× 67.0

※1 12月31日在籍人員により算出

※2 22年度計画は、社員満足度(%)

若年層育成と高齢者活用による人財の確保

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
評価制度の見直し(2019年4月)と考課者研修の実施による、中長期的な視点での人財育成 新卒3年離職率(%) 住友林業 人事部 15.0 16.1 17.0
国内関係会社 人事部 12.9 25.2 24.2
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課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
研修プログラムの充実化 社員一人当たり研修費用(千円) 住友林業 人事部 132 77 125
国内関係会社 人事部 66 29 57
研修延べ受講者数(人) 住友林業 人事部 13,000 12,694 14,600
国内関係会社 人事部 16,176 28,596 26,890
社員一人当たり研修時間(時間) 住友林業 人事部 15.5 13 16.0
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課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
期初定年退職直前面談会の実施 60歳以上の雇用率(再雇用含む)(%) 住友林業 人事部 87.0 93.3 95.0
国内関係会社 人事部 78.0 87.7 87.5

働きかた改革による長時間労働の削減

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
有給休暇の低取得率部署に対する改善指導 社員平均有給休暇取得日数(日) 住友林業 人事部 14.0 12.3 70.0%
国内関係会社 人事部 11.3 11.2 61.6%

※ 22年度計画は、社員有給休暇取得率(%)

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課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
フレックスタイム適用部門及び社内模擬臨検の対象拡大 2013年度比平均所定外労働時間削減率(%) 住友林業 人事部 ▲32.0 ▲33.3 ▲16.0
2017年度比平均所定外労働時間削減率(%) 国内関係会社 人事部 ▲11.3 ▲18.8 ▲10.0

※ 22年度計画は、2017年度比残業時間削減率(%)

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労働災害事故の撲滅

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
相互安全監査、製造部門の安全監査の実施

事例共有とリスクアセスメントの実施
重大労災発生件数(件)
(休業4日以上)
製造現場
(国内・海外従業員/委託)※1
木材建材事業本部 0 8 × 0
山林現場
(国内・海外請負)
資源環境事業本部 0 17 × 0
新築施工現場※2
(国内請負)
住宅・建築事業本部 0 24 × 0
新築施工現場
(海外請負)
海外住宅・不動産事業本部 0 9 × 0
労働災害件数(件)
(休業1~3日)
新築施工現場
(国内請負)
住宅・建築事業本部 0 13 × 18

※1 海外製造現場はネルソン・パイン・インダストリーズ(NPIL)、クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)、アスト・インドネシア(ASTI)、シナール・リンバ・パシフィック(SRP)、キャニオン・クリーク・キャビネット(CCC)、ヴィナ・エコ・ボード(VECO)の6社(連結対象会社)の合計

※2 件数に“一人親方”を含む

重要課題5:企業倫理・ガバナンス体制の強化

重要課題5:企業倫理・ガバナンス体制の強化

住友林業単体で、2021年7月にレジリエンス認証を取得しました。

TCFDシナリオ分析については、これまでに住宅・建築事業、木材建材事業で実施し、2021年度は海外住宅・不動産事業、資源環境事業で実施しました。

社会・環境へのインパクト

重要課題5に関わる目標 インパクト(影響)
リスク管理・コンプライアンス体制の強化
  • (特に株主にとっての)企業価値の向上
  • 非常時における早期の事業回復による商品の継続的供給、取引先への事業支援

リスク管理・コンプライアンス体制の強化

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
リスク管理委員会による重点管理リスク項目の進捗確認と顕在化リスク項目の共有化 重点リスク管理の進捗管理(リスク管理委員会の四半期ごとの開催)(%) 総務部 100 100 100
課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
コンプライアンス浸透度の把握と不正・コンプライアンス違反の通報ルートの拡充 「コンプライアンス意識調査」の定期実施・段階的展開 総務部 隔年実施のため計画なし - - 住友林業および一部国内グループ会社
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課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
BCM(事業継続マネジメント)に関する外部からの認定の取得 レジリエンス認証の取得 総務部 主要国内グループ会社 住友林業
単体
-
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課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 21年度 21年度 21年度 22年度
計画 実績 評価 計画
気候関連リスクが組織に影響を与える(可能性のある)財務的影響の分析、開示 TCFDシナリオ分析の実施及び開示 サステナビリティ推進部 全事業部門の分析結果の再検証完了、
次期中期経営計画への織り込み
住宅・建築事業、木材建材事業の2部門で実施済。次期中期経営計画へ織り込み済 海外住宅・不動産事業、資源環境事業で実施完了
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