重要課題2:安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進

基本的な考え方

住友林業グループでは、住宅をはじめとして人びとの生活に関するあらゆる製品・サービスを提供しています。これらの製品・サービスが、お客様の安心・安全に配慮していることはもちろんのことですが、さらに持続可能な社会づくりを意識して開発・販売していくことが、当社グループに課せられた重要な役割であると考えています。

その中でも、環境負荷低減にもっとも貢献できる分野の一つが、住宅居住時に排出される温室効果ガスの削減です。日本の住宅政策は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境商品の搭載誘導や長期優良の資産となる住宅を推奨しています。当社はZEH受注率をはじめとした環境配慮商品の目標値を設定し、お客様のニーズに合わせながらZEH仕様の住宅を推奨することで各家庭のエネルギー消費量の削減を図り、持続可能な社会に貢献していきます。

重要課題2のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編において、重要課題2「安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進」は大きく4つの目標にわけ、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。

 

重要課題2に関わる目標

  1. 環境配慮型商品・サービスの拡大
    ※脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む
  2. 生物多様性に配慮した環境づくり
  3. 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大
  4. 持続可能で革新的な技術開発の推進

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各目標のマネジメント

環境配慮型商品・サービスの拡大

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 18年度
実績
19年度
計画
20年度
計画
21年度
計画
住宅の創エネ、省エネ仕様の推進 ZEH受注比率(%) 住宅・建築事業本部 38 60 80 80
環境配慮型リフォーム受注率(%) 住宅・建築事業本部 48.4 50 55 60
建材事業におけるサッシ/グラスウール/太陽光発電システム売上高(百万円) 木材建材
事業本部
22,723 23,119 23,568 24,040
木材使用における炭素固定の付加価値拡大 国内木造建築における炭素固定量(t-CO2 住宅・建築事業本部 192,536 190,676 190,164 199,509
地域性種苗や自然の循環を活かした商材の提案 環境緑化事業における環境配慮商品受注率(%) 住宅・建築事業本部 56.5 58.0 60.0 63.0

※ 環境配慮商品とは、①地域性種苗、②浸透舗装材、③壁面緑化、④屋上緑化、⑤ビオトープ、⑥再生材利用

生物多様性に配慮した環境づくり

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 18年度
実績
19年度
計画
20年度
計画
21年度
計画
自生種の販売拡大 自生種の販売本数(本) 住宅・建築事業本部 402,000 450,000 480,000 500,000

社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 18年度
実績
19年度
計画
20年度
計画
21年度
計画
新規施設開設による居室数の増加 有料老人ホーム居室数(室) 生活サービス本部 1,457 1,457 1,890 2,014
再生可能エネルギー事業の拡大 再生可能エネルギー事業における電力供給量(世帯数換算値) 資源環境
事業本部
213,860 217,768 217,768 373,826

持続可能で革新的な技術開発の推進

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 18年度
実績
19年度
計画
20年度
計画
21年度
計画
W350計画実現に向けた技術課題の解決 W350計画開発進捗状況 筑波研究所 W30の実現に向けた基本設計の策定 W30の実現、及び実物件の施工 W70の実現に向けた材料開発、基本設計の実施

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