重要課題2：安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進

新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率は、2018年度38%に対し、2021年度67.4%と伸びましたが、計画の80.0%には及びませんでした。2021年度は、目標には届かなかったものの、同指標を社員の業績評価に織り込んだことや会議において情報共有を行うなど、社員の意識向上を図った結果、前期と比べ15.3%増える結果となりました。中期経営計画サステナビリティ編2024最終年度にあたる2024年12月期80.0%を目標に引き続きZEH普及率促進に取り組みます。

「再生可能エネルギー事業における電力供給量^※」については、紋別バイオマス発電が安定稼働したことや、苅田バイオマス発電が2021年6月より稼働したことにより、計画（2021年12月期373,826世帯分の電力供給）には及びませんでしたが335,310世帯分（1,046,167MWh）の電力を供給することができました。中期経営計画（2022-2024）では世帯換算値から電力供給量（MWh）に単位を見直し、2024年度856,022MWhの電力供給を目指します。

※持分法適用会社の電力会社については、2022年度より持分比率に準じた供給量に算定方法を変更

環境配慮型商品・サービスの拡大

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

課題・戦略に 基づく具体策	評価指標	管理部署	21年度	21年度	21年度	22年度
			計画	実績	評価	計画
住宅の創エネ、省エネ仕様の推進	新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率（%）	住宅・建築 事業本部	80.0	67.4	△	75
	環境配慮型リフォーム受注率（%）	住宅・建築 事業本部	60	58.9	×	70
	建材事業におけるサッシ／グラスウール／太陽光発電システム売上高（百万円）	木材建材 事業本部	24,040	22,987	△	-

課題・戦略に 基づく具体策	評価指標	管理部署	21年度	21年度	21年度	22年度
			計画	実績	評価	計画
地域性種苗や自然の循環を活かした商材の提案	環境緑化事業における環境配慮商品※1受注率（%）	住宅・建築 事業本部	63.0	58.9	△	60

※1環境配慮商品:①地域性種苗、②浸透舗装材、③壁面緑化、④屋上緑化、⑤ビオトープ、⑥再生材利用

課題・戦略に 基づく具体策	評価指標	管理部署	21年度	21年度	21年度	22年度※3
			計画	実績	評価	計画
再生可能エネルギー事業の拡大	再生可能エネルギー事業における電力供給量（世帯数換算値）※1 ※2	資源環境 事業本部	373,826	335,310	△	240,740

※1再生可能エネルギー事業の集計対象発電所は紋別バイオマス発電、八戸バイオマス発電、川崎バイオマス発電、苫小牧バイオマス発電、苅田バイオマスエナジー、鹿島太陽光発電所

※2再生可能エネルギー事業における年間送電量を1世帯あたり3,120kWh/年として世帯数に換算

※322年度計画数値は、出資比率に応じた電力供給量を世帯数に換算

重要課題3：事業活動における環境負荷低減の推進

温室効果ガス排出量については、2021年度370,772t-CO₂eと、計画402,768t-CO₂eに対し、排出量を抑えることができました。紋別バイオマス発電所において石炭の混焼比率を低減させたことや、新型コロナウイルスの影響により、一部の海外製造工場で稼働を停止していたことが主な要因です。中期経営計画（2022-2024）では、紋別バイオマス発電所の石炭混焼比率を更に低減させることや、RE100達成にむけ、消費電力の再エネ化を進めることにより、最終年度にあたる2024年12月期301,290t-CO₂e（2018年3月期比▲18.5%減）を目指します。

新築現場における産業廃棄物のリサイクル率については、95.1%と計画の98.0%には届きませんでした。きづれパネル、スレートのプレカット化を図り、産業廃棄物排出量の削減、リサイクル率の改善に取り組みましたが、目標数値には届きませんでした。中期経営計画（2022-2024）では、現場ごとの分別徹底に伴う混廃率の低減を図ることで、最終年度にあたる2024年12月期98.0%を目指します。

脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減（SBT：スコープ1・2）

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

課題・戦略に 基づく具体策	評価指標	管理部署	21年度	21年度	21年度	22年度
			計画	実績	評価	計画
温室効果ガス排出量の削減	温室効果ガス排出量（t-CO2e）※ 2017年度比増減率	各部署	402,768	370,772	○	354,368
			+8.9%	+0.3%	○	▲4.2%
	炭素効率 （t-CO2e/売上高（百万円））	サステナビリティ推進部	0.318	0.268	○	-

資源保護及び廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

課題・戦略に 基づく具体策	評価指標	管理部署	21年度	21年度	21年度	22年度
			計画	実績	評価	計画
産業廃棄物の分別推進	新築現場におけるリサイクル率（%）※1	住宅・建築事業本部	98.0	95.1	×	96.0
	住宅解体現場におけるリサイクル率（%）※2 （本体着工ベース）		98.0	94.6	-	100.0
	リフォーム事業※3におけるリサイクル率（%）		84.0	79.7	△	84.5
	発電事業におけるリサイクル率（%）	資源環境 事業本部	56.5	99.3	○	98.0
	海外製造工場におけるリサイクル率（%）	木材建材 事業本部	98.0	98.5	○	99.0
	国内製造工場におけるリサイクル率（%）	木材建材 事業本部	99.5	99.1	×	99.0
		住宅・建築事業本部
		資源環境 事業本部
	生活サービス事業など※4におけるリサイクル率（%）	生活サービス本部など	98.0	80.6	×	84.0

※1住宅・建築事業本部、住友林業緑化、住友林業ホームエンジニアリングにおける新築現場を対象

※221年度計画では、建設リサイクル法による特定建設資材（コンクリート、アスコン、木くず）を対象としていたが、21年度実績は全ての廃棄物を対象として数値を算出

※3住友林業ホームテックのリフォーム現場を対象とし、リサイクルが困難ながれき・アスベストは除く

※4生活サービス事業、住宅関連資材販売などの排出事業所を対象

重要課題4：多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進

2021年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応のなか、国、自治体からの外出自粛要請もあり、住友林業の社員の平均有給休暇取得日数は、12.3日と前年度（11.6日）微増の結果となりました。関係会社においても同様の結果となっています。

時間外労働については、住友林業は2013年度比で▲33.3%と計画▲32.0%より削減することができました。関係会社においても同様に削減が進みました。引き続き、テレワークの導入や、フレックスタイム制を活用した柔軟で効率的な働きかたを進めることで、有給休暇取得日数の改善、及び時間外労働の削減を進めます。

労働災害発生件数については、発生件数0件を目標に掲げていますが、2021年度には各事業分野においてそれぞれ発生しています。特に国内新築施工現場においては、熱中症や墜転落事故が増加し、4日以上の重大労災が24件発生しました。また、海外製造工場においては、フォークリフトなどの事故など含め、9件発生しました。

2020年4月より新設された品質・安全マネジメント室が主催したISO45001内部監査員講習会について計37名、ISO9001内部監査員講習会について計51名の受講があり、受講者全員内部監査員の資格を取得しました。今後も引き続き、住友林業グループ全体の労働災害ゼロに向け、グループ全体の労災事案の管理、ならびに各部門・関係会社への安全教育の強化や支援の水平展開など、取り組みを強化します。

※112月31日在籍人員により算出

※222年度計画は、社員満足度（%）

※22年度計画は、社員有給休暇取得率（%）

※22年度計画は、2017年度比残業時間削減率（%）

労働災害事故の撲滅

以下表組における達成度評価について
目標達成：◯　目標未達前期比改善：△　目標未達前期比悪化：✕

課題・戦略に 基づく具体策	評価指標		管理部署	21年度	21年度	21年度	22年度
				計画	実績	評価	計画
相互安全監査、製造部門の安全監査の実施 事例共有とリスクアセスメントの実施	重大労災発生件数（件） （休業4日以上）	製造現場 （国内・海外従業員／委託）※1	木材建材事業本部	0	8	△	0
		山林現場 （国内・海外請負）	資源環境事業本部	0	17	×	0
		新築施工現場※2 （国内請負)	住宅・建築事業本部	0	24	×	0
		新築施工現場 （海外請負)	海外住宅・不動産事業本部	0	9	×	0
	労働災害件数（件） （休業1～3日）	新築施工現場 （国内請負)	住宅・建築事業本部	0	13	△	18

※1海外製造現場はネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL）、クタイ・ティンバー・インドネシア（KTI）、アスト・インドネシア（ASTI）、シナール・リンバ・パシフィック（SRP）、キャニオン・クリーク・キャビネット（CCC）、ヴィナ・エコ・ボード（VECO）の6社（連結対象会社）の合計

※2件数に“一人親方”を含む