重要課題2:安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進

基本的な考え方

住友林業グループでは、住宅を中心に、木を軸とする人びとの生活に関する製品・サービスを提供しています。これらの製品・サービスが、お客様の安心・安全に配慮していることはもちろんのこと、さらに持続可能な社会づくりを意識して開発・販売していくことが、当社グループに課せられた重要な役割であると考えています。

その中でも、環境負荷低減にもっとも貢献できる分野の一つが、住宅居住時に排出される温室効果ガスの削減です。日本の住宅政策は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境商品の搭載誘導や長期優良の資産となる住宅を推奨しています。当社はZEH受注率をはじめとした環境配慮商品の目標値を設定し、お客様のニーズに合わせながらZEH仕様の住宅を推奨することで各家庭のエネルギー消費量の削減を図り、持続可能な社会に貢献していきます。

重要課題2のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編において、重要課題2「安心・安全で環境と社会に配慮した製品・サービスの開発・販売の推進」は大きく4つの目標にわけ、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

 

重要課題2に関わる目標

  1. 環境配慮型商品・サービスの拡大
    ※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む
  2. 生物多様性に配慮した環境づくり
  3. 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大
  4. 持続可能で革新的な技術開発の推進

社会・環境へのインパクト

重要課題2に関わる目標 インパクト(影響)
  1. 環境配慮型商品・サービスの拡大

※ 脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量削減(SBT:スコープ3)を含む

  • 生活の中で特にエネルギー消費量/時間が多い、「居住」に関するエネルギー量削減による、社会全体のエネルギー消費量(温室効果ガス排出量)削減
  • 生活者(居住者)の環境意識の向上
  1. 生物多様性に配慮した環境づくり
  • 地域に根差した生物多様性の保全、拡大
  • 生物多様性の確保
  1. 社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大
  • ビジネスの拡大に伴う社会課題の解決
  1. 持続可能で革新的な技術開発の推進
  • 持続可能な建築物提供を通じた持続可能な社会の実現
  • 木造建築物の可能性を広げ、持続可能な資源である木材のさらなる活用を促す。それがひいては、持続可能な森林利用の推進につながる

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各目標のマネジメント

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

環境配慮型商品・サービスの拡大

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
住宅の創エネ、省エネ仕様の推進 新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率(%) 住宅・建築事業本部 80.0 52.1第三者保証マーク 80.0
環境配慮型リフォーム受注率(%) 住宅・建築事業本部 55.0 62.2 60.0
建材事業におけるサッシ/グラスウール/太陽光発電システム売上高(百万円) 木材建材
事業本部
22,980 21,362 24,040

※ “20年度実績”の集計対象期間は2020年4⽉1日〜12⽉31日

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
木材使用における炭素固定の付加価値拡大 国内木造建築における炭素固定量(t-CO2 住宅・建築事業本部 199,417 185,715 199,509

※ “20年度実績”の集計対象期間は2020年1⽉1日〜12⽉31日

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
地域性種苗や自然の循環を活かした商材の提案 環境緑化事業における環境配慮商品※1受注率(%) 住宅・建築事業本部 59.0 56.8※2第三者保証マーク 63.0

※1 環境配慮商品とは、①地域性種苗、②浸透舗装材、③壁面緑化、④屋上緑化、⑤ビオトープ、⑥再生材利用

※2 “20年度実績”の集計対象期間は2020年4⽉1日〜12⽉31日

生物多様性に配慮した環境づくり

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
自生種の販売拡大 自生種の販売本数(本) 住宅・建築事業本部 450,000 416,000 500,000

※ “20年度実績”の対象期間は2020年1月1日~12月31日

社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
新規施設開設による居室数の増加 有料老人ホーム居室数(室) 生活サービス本部 1,764 1,764 2,014

※ 2020年12月末時点

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
再生可能エネルギー事業の拡大 再生可能エネルギー事業における電力供給量(世帯数換算値)※1 資源環境
事業本部
220,486 215,768※2第三者保証マーク 373,826

※1 再生可能エネルギー事業における年間送電量を1世帯あたり3,120kWh/年として世帯数に換算

※2 “20年度実績”の対象期間は2020年1月1日~12月31日

持続可能で革新的な技術開発の推進

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
W350計画実現に向けた技術課題の解決 W350計画開発進捗状況 筑波研究所 W30の実現に向けた基本設計の策定
(実物件での設計を予定)
基本計画の完了 W70の実現に向けた材料開発、基本設計の実施

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今後に向けて

新築戸建注文住宅におけるZEH受注比率は、2018年度38%に対し、2019年度48.2%、2020年度52.1%と伸びていますが、計画の80.0%には及びませんでした。引き続き中期経営計画最終年度である2021年度80%目標達成に向け、ZEHに有する経済・防災・健康メリットなどを訴求し、さらなる受注促進を図ります。

「再生可能エネルギー事業における電力供給量」については、紋別バイオマス発電を中心に、安定した稼働により、計画には及びませんでしたが215,768世帯分の電力を供給することができました。2021年度より稼働開始予定の苅田バイオマス発電分と合わせて、2021年度には373,826世帯分の供給を目指します。

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