重要課題4:多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進

基本的な考え方

住友林業グループでは、行動指針の一つとして「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります」を掲げ、2017年に制定した住友林業グループ倫理規範において「育児や介護などの個人的な事情と業務のバランスの確保」「安全で健康的な職場環境の維持」「災害・事故等に備えた教育・訓練の定期的な実施」などを定めています。性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無などに関わらず、多様な人財が活躍できる活気ある職場づくりを目指しています。

重要課題4のマネジメント

中期経営計画サステナビリティ編において、重要課題4「多様な人財が能力と個性を活かし、いきいきと働くことができる職場環境づくりの推進」は大きく4つの目標にわけ、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込みマネジメントを行っています。また、重要課題が社会・環境に及ぼすインパクトについても検証を行っています。

重要課題4に関わる目標

  1. 多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり
  2. 若年層育成と高齢者活用による人財の確保
  3. 働きかた改革による長時間労働の削減
  4. 労働災害事故の撲滅

社会・環境へのインパクト

重要課題4に関わる目標 インパクト(影響)
  1. 多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり
  • 先進国でも最低レベルと言われる日本の男女格差の是正
  • 多様な発想から生まれたイノベーションによる企業と社会の持続可能性向上
  1. 若年層育成と高齢者活用による人財の確保
  • 社会全体が少子高齢化し労働人口が減少する中で、よりよい人財の確保
  • 労働生産性の改善に伴う企業価値の向上
  • 多様性のある社会の実現
  1. 働きかた改革による長時間労働の削減
  • 社会全体が少子高齢化し労働人口が減少する中で、よりよい人財の確保
  • 労働生産性の改善に伴う企業価値の向上
  • 多様性のある社会の実現
  1. 労働災害事故の撲滅
  • 安全安心な労働環境に伴う、従業員の健康確保(満足度の向上)

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各目標のマネジメント

以下表組における達成度評価について
目標達成:◯ 目標未達前期比改善:△ 目標未達前期比悪化:✕

多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
女性活躍推進 女性管理職比率(%) 住友林業
人事部 5.0 4.8 5.5
国内関係会社
人事部 6.7 7.1 7.3
社員満足度の向上 社員満足度(%) 住友林業
人事部 81.0 80.1 85.0
社員満足度基準年度増減率(%) 国内関係会社 人事部 61.5 63.0 2019年度比
110

※ 2020年12月末時点

若年層育成と高齢者活用による人財の確保

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
評価制度の見直し(2019年4月)と考課者研修の実施による、中長期的な視点での人財育成
新卒3年離職率(%) 住友林業 人事部 15.6 17.7 15.0
国内関係会社 人事部 10.2 20.6 12.9
課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
研修プログラムの充実化 社員一人当たり研修費用(千円) 住友林業 人事部 132 77
132
国内関係会社 人事部 66 27
66
研修延べ受講者数(人) 住友林業 人事部 13,000 9,105 × 13,000
国内関係会社 人事部 15,700 16,659 16,176
社員一人当たり研修時間(時間) 住友林業 人事部 14.4 13.0 × 15.5

※ “20年度実績”の対象期間は2020年1月1日~12月31日

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
期初定年退職直前面談会の実施 60歳以上の雇用率(再雇用含む)(%) 住友林業 人事部 82.0 91.9 87.0
国内関係会社 人事部 67.7 78.5 78.0

※ 2021年3月末時点

働きかた改革による長時間労働の削減

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
有給休暇の低取得率部署に対する改善指導 社員平均有給休暇取得日数(日) 住友林業 人事部 13.5 11.6 14.0
国内関係会社 人事部 10.6 10.3 × 11.3

※ “20年度実績”の対象期間は2020年1月1日~12月31日

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
フレックスタイム適用部門及び社内模擬臨検の対象拡大 2013年度比平均所定外労働時間削減率(%) 住友林業 人事部 ▲30.0 ▲38.7 ▲32.0
2017年度比平均所定外労働時間削減率(%) 国内関係会社 人事部 ▲9.9 ▲23.2 ▲11.3

労働災害事故の撲滅

課題・戦略に
基づく具体策
評価指標 管理部署 20年度
計画
20年度
実績
20年度
評価
21年度
計画
相互安全監査、製造部門の安全監査の実施

事例共有とリスクアセスメントの実施
重大労災発生件数(件)
(休業4日以上)※1
製造現場
(国内・海外従業員/委託)
木材建材事業本部 0 14第三者保証マーク 0
山林現場
(国内・海外請負)
資源環境事業本部 0 4第三者保証マーク 0
新築施工現場※2
(国内請負)
住宅・建築事業本部 0 21第三者保証マーク 0
新築施工現場
(海外請負)
海外住宅・不動産事業本部 0 5第三者保証マーク 0
労働災害件数(件)
(休業1~3日)※1
新築施工現場
(国内請負)
住宅・建築事業本部 0 31 0

※1 “20年度実績”の対象期間は2020年1月1日~12月31日

※2 件数に“一人親方”を含む

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今後に向けて

国内では2019年4月より働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限の設定や、有給休暇取得日数の年5日の取得義務化などが定められました。2020年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応のなか、国、自治体からの外出自粛要請もあり、当社社員の平均有給休暇取得日数は、11.6日と前年度(11.5日)微増の結果となりました。関係会社においても同様の結果となっています。

時間外労働については、当社は2013年度比で▲38.7%と前年度▲30.2%から大幅に削減することができました。関係会社においても同様に削減が進みました。引き続き、有給休暇取得日数の改善、及び時間外労働の削減を進めます。

労働災害発生件数については、発生件数0件を目標に掲げていますが、2020年度には各事業分野においてそれぞれ発生しています。特に国内新築施工現場においては、熱中症や墜転落事故が増加し、4日以上の重大労災が21件発生しました。また、海外製造工場においては、フォークリフトなどの事故など含め、13件発生しました。

2020年4月よりISO9001、ISO45001の手法を活用し、現場の品質・安全管理体制を強化する社長直轄の部署として、「品質・安全マネジメント室」を新設しましたが、今後も引き続き、当社グループ全体の労働災害ゼロに向け、グループ全体の労災事案の管理、ならびに各部門・関係会社への安全教育の強化や支援の水平展開など、取り組みを強化します。

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企業・IR・CSR情報